家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ 2020年11月20日お知らせ 2020年11月20日 日税連 広報担当 本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、201 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「令和2年7月豪雨」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について 2020年12月2日お知らせ 2020年12月2日 日税連 広報担当 国税庁では、令和2年7月豪雨による被害に伴い、熊本県内の一部地域について申告・納付等の期限の延長(地域指定)を行っておりましたが、今般、期限の延長を終了することといたしました。 また、これに伴い、(1)発送を見合わせていた申告書等用紙につ ...続きを読む
執行官の募集について 2020年12月1日お知らせ 2020年12月1日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和2年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認めら ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの活用について 2020年11月19日お知らせ 2020年11月19日 日税連 広報担当 中小企業庁では、令和2年4月1日に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定いたしまし ...続きを読む
<中小企業庁・中小機構からのお知らせ>「中小企業デジタル化応援隊事業」の実施について 2020年11月20日お知らせ 2020年11月20日 日税連 広報担当 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するため、支援を希望する中小企業や、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事業実施事務局(以下 ...続きを読む