日本税理士会連合会は5月24日、国税庁に対し、特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。 この回答では、当該スキ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は６月１日から１カ月間、全国48大学の52食堂にトレイ広告を掲出しています。 これは、学生食堂のトレイの全面に広告シールを貼り付けるもので、職業としての税理士の魅力をＰＲする内容となっていますまた併せて、学生向けパン  ...続きを読む

国税庁は、「収益認識に関する会計基準」（平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、平成30年６月１日付で国税庁ホームページに公表しました。  ...続きを読む

登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第１９条の２０第１項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成３  ...続きを読む

聴覚障がい者に対する租税教室モデル授業の様子を紹介した動画を掲載しました。 詳しくはこちらの会員専用ページをご覧ください。  ...続きを読む

研修ホームページで「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」（平成30年2月1日・2日開催）の動画配信を開始しました。 研修ホームページ 「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」配信開始   ...続きを読む

平成30年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。 税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会） 叙勲 旭  ...続きを読む

公益社団法人日本不動産学会は、国土交通省等の後援の下、所有者不明土地問題に関するシンポジウムを開催いたします。 ・日時 平成30年6月1日(金)13：00～16：15 ・会場 すまい・るホール 東京都文京区後楽1-4-10 住宅金  ...続きを読む

中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施することとし、今般「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の公募を開始しまし  ...続きを読む

経済産業省では、工業統計調査を平成３０年６月１日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につきましては  ...続きを読む

平成30年度税制改正では、事業承継税制について、従来の措置の改正に加え、特例措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引き上げ等がされた「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」等が創設されておりま  ...続きを読む

平成29年度第４回マルチメディア研修「書面添付制度」及び第５回マルチメディア研修「職業倫理（第三編）～税理士の権利及び義務と税理士会について～」の配信を開始しました。 ＜第４回＞「書面添付制度」をテーマにした研修を平成20 年度・平成  ...続きを読む

近畿会から提供いただいた研修動画（20本）の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページをご覧ください。 関連情報 日税連研修ホームページ 研修ホームページトップ   ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は3月28日、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ  ...続きを読む

2018年4月16日14時より弁護士会館において、日本弁護士連合会主催 事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」を開催いたします。 本シンポジウムでは、実際に「特定調停スキーム」により中小事業  ...続きを読む