お知らせ

＜国土交通省からのお知らせ＞海事局任期付職員（税理士・公認会計士）の募集について

2021年10月26日お知らせ
国土交通省では、外航海運政策における主な政策手段が海運税制であることを踏まえ、国内外の税制に精通し、海運事業等における企業税務等に関する専門的かつ実務的な知識・経験を有する税理士等の民間専門家を募集しています。 応募期間は、令和３年11月  ...続きを読む

令和３年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について

2021年10月26日お知らせ
厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りな  ...続きを読む

税制審議会に「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」を諮問

2021年10月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、令和３年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」を諮問しました。 【諮問】令和３年度「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の  ...続きを読む

犯罪収益移転防止法における本人確認書類の追加について

2021年9月30日お知らせ
犯罪収益移転防止法では、マネーローンダリング等への対応として取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許  ...続きを読む

月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間再延長について

2021年9月24日お知らせ
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞適格請求書発行事業者の登録申請の受付開始について

2021年9月21日お知らせ
国税庁より、令和３年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始するとともに、申請に当たっては、申請から登録通知の受領まで手続きがスムーズに行えるe-Taxの利用を推奨する旨連絡がありました。 国税庁作成「事業者の方へ 消費税  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞M&A支援機関登録制度について

2021年9月16日お知らせ
中小企業庁において、令和３年４月28日に取りまとめられた「中小M&A推進計画」に基づき、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関の登録制度を創設しており、登録機関を９月下旬に公表予定とのことです。 また、中小  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について

2021年9月1日お知らせ
令和３年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査報告書に係る押印義務の廃止について

2021年8月30日お知らせ
政治資金規正法施行規則に規定する押印義務廃止のための所要の改正を行うため、政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令が、本年９月１日から施行されます。 【改正の概要】 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の日程追加について

2021年8月30日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の開催日程の追加が公表されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができませ  ...続きを読む
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