2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。   ...続きを読む

※今年度の日程はすべて終了しました 日本税理士会連合会は、10月以降、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会を開催します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて行いますので、ぜひご利用ください。 な  ...続きを読む

国税庁より、令和３年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始するとともに、申請に当たっては、申請から登録通知の受領まで手続きがスムーズに行えるe-Taxの利用を推奨する旨連絡がありました。 国税庁作成「事業者の方へ 消費税  ...続きを読む

標題について会員専用ページに掲載をしています。 研修部(会員専用ページ)  ...続きを読む

第47回日税連公開研究討論会の論文集を公表いたしました。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

中小企業庁において、令和３年４月28日に取りまとめられた「中小M&A推進計画」に基づき、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関の登録制度を創設しており、登録機関を９月下旬に公表予定とのことです。 また、中小  ...続きを読む

詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

財務省HPに、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）より公表のあった、第４次対日審査報告書及び今後の行動計画等が掲載されています。 日税連会員専用ページ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/se  ...続きを読む

第47回日税連公開研究討論会について、事前研修を配信いたしました。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

令和３年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、  ...続きを読む

「税理士法に関する改正要望について」のウェブ研修を研修受講管理システムにて配信しています。 所属税理士会のホームページの研修受講管理システムからご視聴ください。

政治資金規正法施行規則に規定する押印義務廃止のための所要の改正を行うため、政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令が、本年９月１日から施行されます。 【改正の概要】 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の開催日程の追加が公表されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができませ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和３年６月23日に決定した「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料を作成いたしました。 【関連情報】 日税連ホームページ(会員専用) 「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット  ...続きを読む

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2021年８月３日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。 【  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、８月３日の委員会においてその公表が  ...続きを読む

日本税理士会連合会は8月5日に、「令和4年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生　太郎 財務省主税局長 住澤　整 国税庁長官　大鹿　行宏 総務  ...続きを読む

中小企業庁から事業再構築補助金の３次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等  ...続きを読む