家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ

2020年11月20日お知らせ

本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、2019年分の確定申告書類の控えを提出できない方においては、2020年新規創業者同様、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となる場合があることから、これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を作成し、会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。
なお、本映像は全てご視聴いただくと、30分の研修受講時間として算入することが可能です。

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