総務省におきましては、今般の令和８年熊本地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、森林環境税の免除及び被害を受けた土地等に係る評価等についても通知したところです。　
　なお、今回の地震により被害を受けられた方の税制上の措置等の詳細につきましては、総務省ホームページに順次掲載しております。

【関連情報】

総務省ホームページ

令和８年熊本地震関連情報

令和８年熊本地震による被災者に対する減免措置等について（令和８年８月４日総税企第80号）

令和８年熊本地震による被災者に対する森林環境税の免除について（令和８年８月４日事務連絡）

令和８年熊本地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和９基準年度向け評価について（令和８年８月７日総税評第50号）

令和８年熊本地震による被災者に対する森林環境税の職権免除について（令和８年８月７日事務連絡）

令和８年熊本地震による被災者に対する申告等の期限の延長について（令和８年８月12日総税企第87号）

令和８年熊本地震に伴う災害により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について（令和８年８月12日事務連絡）