経済産業省ホームページにて「2017研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表されました。
当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したもので、平成29年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映した内容となっています。
詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

関連情報

経済産業省ホームページ

研究開発税制 – 2017 研究開発税制 Q&A[PDF/6.9MB]