Author Archives: 日税連 広報担当
<国税庁からのお知らせ>財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて
2023年5月26日お知らせ
国税庁より、5月24日付で財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについてお知らせがありました。
従来、民間会計ソフトで作成及び送信された財務諸表データ(XBRL帳票)については、e-Taxで使用できない文字が使用されている場合 ...続きを読む
成年後見賠償責任保険の募集について
2023年6月1日お知らせ
「成年後見賠償責任保険」の加入者を募集しています。
保険の詳細につきましては、下記URL(会員専用)に掲載のパンフレットをご確認ください。
【関連情報】
日税連ホームページ(会員専用)
成年後見制度
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「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」の改訂について(会員専用)
2023年5月26日お知らせ
日本税理士会連合会制度部は、「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」を改訂しました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
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中学生の「税についての作文」募集について
2023年5月26日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年 ...続きを読む
縮刷版「税理士界」第25巻の刊行について
2023年5月16日お知らせ
令和3年1月から令和4年12月までに発行した会報「税理士界」(第1396号~第1419号)を収録した縮刷版第25巻を刊行しました。
購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。
関連情報日本税理士会連合会ホームペ ...続きを読む
事業承継リーフレットの改訂について
2023年4月27日お知らせ
令和元年に作成した事業承継リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。-税理士が親身になって相談に応じます。-」について一部改訂を行いました。
事業承継リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。-税理士が ...続きを読む
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
2023年5月17日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、5月10日の委員会においてその公表 ...続きを読む
令和5年春の叙勲受章者について
2023年5月1日お知らせ
令和5年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同)
●税理士功労
氏名(所属会)
叙 ...続きを読む
愛媛大学に寄附講座助成金目録を贈呈
2023年5月12日お知らせ<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について
2023年6月12日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(1個人修正及び2個人削除)に係る連絡がありました。
詳細については、6月9日付の官報(特別号外第47号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト ...続きを読む
<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(4月29日)
2023年4月28日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。
■4月29日(土)10:00~12:00
(影響)
「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できな ...続きを読む
M&Aに係るリーフレット「顧問税理士として関わる初めてのM&A」
2023年3月30日事業承継に係る取り組みについて
事業承継における選択肢の一つであるM&Aについて、会員向け入門ツールとしてリーフレット「顧問税理士として関わる初めてのM&A」を作成しました。
顧問税理士として関わる初めてのM&A[PDF/2.4MB] ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について
2023年4月28日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(2個人の追加)に係る連絡がありました。
詳細については、4月27日付の官報(特別号外第35号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍結等対象者一覧(Excel形 ...続きを読む
周旋に関する事例集の作成について
2023年4月28日周旋に関する事例集の作成について
現在、税理士又は納税者に対する周旋行為が広く行われており、当部において周旋行為の実態把握や、周旋業者に対する対応の検討を進めてきました。
検討にあたっては、周旋行為の実態把握のため、各税理士会に依頼し、会員への聞き取り等により事例を収集し ...続きを読む
中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について
2023年4月17日お知らせ
中小企業庁では現在、インボイス制度に関するワンストップ相談窓口の設置に向け準備を進めています。
これは、インボイス制度の円滑な導入に向け、消費税の免税事業者からのさまざまな相談に対応するために設置されるもので、インボイス発行に伴う税負担に ...続きを読む
<総務省・経済産業省からのお知らせ>経済構造実態調査を実施します
2023年4月3日お知らせ
総務省・経済産業省では、2023年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹調査)を実施いたします。
詳しくは、経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
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適格請求書発行事業者の登録、3月までに90%達成(会長コメント)
2023年4月18日お知らせ
2023年4月18日日本税理士会連合会会長 神津 信一
本年10月から始まるインボイス制度(適格請求書等保存方式)の円滑な導入に向け、本会では、税理士会会員を通じた事業者への周知等に積極的に取り組むとともに、税制改正建議 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について
2023年4月19日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正に係る連絡がありました。
詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」、「テロリスト等」及び「資産凍結等対象者一覧(Excel形式)」を ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」の公表について
2023年4月12日お知らせ
調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和3事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、国税庁ホームページに公表いたしました。
当該事例は、税理士の皆様においても参考になる情報と考えておりますので、ご確認 ...続きを読む