特許庁では、知的財産の業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方等を対象に、10月上旬から１月下旬にかけて、22都道府県で実務者向けの知的財産権制度説明会を開催します。説明会では、特許庁の職員が、実務上必要な知識（  ...続きを読む

平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は  ...続きを読む

税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、平成６年度から公開講座を開催しています。 今年度も、「税を考える週間」に合わせて、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する  ...続きを読む

平成30年度第１回マルチメディア研修「平成30年度税制改正について」の配信を本日より開始しました。 また、本研修を収録したDVDを各税理士会に送付いたしますので、当該DVDを支部等で視聴することも可能です。 視聴は以下のホームページ  ...続きを読む

   独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）では、中堅・中小企業の海外展開支援のひとつとして、「専門家による支援」を実施しておりますが、今般、昨年度に続き、「新輸出大国エキスパート（税務・会計）」として、税  ...続きを読む

日本税理士会連合会は８月10日、「平成31年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　星野次彦 国税庁長官　藤井健志 総務大臣　野田聖  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しております。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体か  ...続きを読む

今般、「国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程」が改正され、国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者として、新たに税理士（税理士業務に従事した期間が10年以上あることを要する。ただし、補助者として従事した期間を５年ま  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月26日の定期総会の席上、第41回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。 総会議案の審議終了後に、選考委員長の金子宏東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞  ...続きを読む

新潟県警では、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする犯罪の捜査等に従事する財務捜査員を募集します。 採用選考考査の受験資格は、「税理士等の資格を有し、かつ税理士として監査法人、公認会計士事務所、法律事務所又は税理士事務所において業務  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2018年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関  ...続きを読む

この度、6月18日に大阪北部で起きた地震による被害に続き、平成30年7月豪雨により、西日本各地で甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。  ...続きを読む

国税庁は、この度の「平成30年7月豪雨」を受け、岡山県、広島県、山口県、愛媛県の一部地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長（地域指定）することとしました。   ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士2名を含む16名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成30年7月に発生した西日本地域における豪雨による被災状況を受け、国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書を国税庁に提出しました。 「国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書」(平成30  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成30年6月28日に開催された第1回理事会において、「平成31年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 平成31年度税制改正に関する建議書（平成30年6月28日）[PDF/396KB]   ...続きを読む

６月22日、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業において、税理士が補助金の不正受給を行っていたことが発覚し、当該税理士に対して経済産業省から補助金交付等の停止措置がなされました。当該税理士の行為は、税理士及び税理士制度に対する社会  ...続きを読む

日本税理士会連合会は5月24日、国税庁に対し、特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。 この回答では、当該スキ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は６月１日から１カ月間、全国48大学の52食堂にトレイ広告を掲出しています。 これは、学生食堂のトレイの全面に広告シールを貼り付けるもので、職業としての税理士の魅力をＰＲする内容となっていますまた併せて、学生向けパン  ...続きを読む

国税庁は、「収益認識に関する会計基準」（平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、平成30年６月１日付で国税庁ホームページに公表しました。  ...続きを読む