令和３年度における固定資産税・都市計画税の減免に関する利用見込み調査の実施について（会員専用ページ）
2020年9月24日お知らせ令和３年度における固定資産税・都市計画税の減免措置については、利用に際して中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する書類として事前に認定経営革新等支援機関等（「等」に認定経営革新等支援機関以外の税理士及び税理士法人も含まれます）による確認が必要となりますが、これに関し、中小企業庁では、税理士及び税理士法人等が９月中に行った支援事績について調査を実施しています。（回答期限：令和２年10月９日）
つきましては、以下リンクより詳細をご確認のうえ、回答にご協力くださいますようお願いいたします。
令和３年度における固定資産税・都市計画税の減免に関する利用見込み調査の実施について（会員専用ページ）
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