＜法務省からのお知らせ＞所有者不明土地問題を解決するための制度見直しについて（ポスター・リーフレット作成）
2022年1月5日お知らせ法務省民事局より以下連絡がありました。
所有者不明土地問題を解決するため、令和３年４月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布され、今後段階的に、①相続登記の申請の義務化、②所有者が不明な土地・建物の管理に特化した制度等の新設、③相続等によって取得した土地を法務大臣の承認を受け国庫に帰属させる制度の新設等の制度が見直されることとなり、周知広報用のポスター・パンフレットを作成し以下リンクに掲載しています。
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