<日本政策金融公庫(国民生活事業)からのお知らせ>日本政策金融公庫等と民間金融機関の更なる連携の強化について 2020年4月22日お知らせ 2020年4月22日 日税連 広報担当 本年4月21日付で金融庁より、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫(以下「日本政策金融公庫等」という。)との更なる連携の強化について、全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会に対して、事業 ...続きを読む
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書を中小企業庁に提出 2020年4月16日お知らせ 2020年4月16日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、4月15日付で「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」を中小企業庁に提出いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請に関する手続について(注意喚起) 2020年4月14日お知らせ 2020年4月14日 日税連 広報担当 現在、持続化給付金(法人200万円以内、個人事業者100万円以内)の申請に、GビズIDの取得が必要との情報が流れておりますが、GビズIDの取得は給付条件ではありません。 GビズID取得に必要な書類の入手のための外出は不要です。 ※「 ...続きを読む
「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)~新型コロナウイルス感染防止対応版~」の掲載について(会員専用ページ) 2020年4月15日お知らせ 2020年4月15日 日税連 広報担当 近年の情報通信技術の発達は、様々な就労形態を創出しています。時間や場所を固定しない柔軟な働き方のことをテレワークと呼び、これにより本拠地のオフィスから離れた場所で情報通信技術を使って仕事をすることが可能となりました。 このテレワーク導入は ...続きを読む
緊急事態宣言による出勤の自粛要請について 2020年4月15日お知らせ 2020年4月15日 日税連 広報担当 令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、これに加え、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極 ...続きを読む