お知らせ | 日本税理士会連合会

<財務省からのお知らせ>財務省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について

2016年2月19日お知らせ

財務省では、障害者権利条約の批准に向けた国内関係法令の整備の一環として制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成28年4月に施行されることを受けて、財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応 ...続きを読む

2016年2月19日お知らせ

内閣官房及び関係府省では、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、平成26年12月に中堅・中小企業が活用可能な政府の支援策を束ねた「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を平成28年度版 ...続きを読む

2016年2月9日お知らせ

日本税理士会連合会（以下、「日税連」）は１月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえながら効果的な中小企業支 ...続きを読む

2016年2月4日お知らせ

地方税分野の主な申告手続等における様式について、個人番号・法人番号の記載の有無、番号記載開始時期、地方税法施行規則様式番号及び様式へのリンクなどが一覧表で掲載されました。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。関連情報 ...続きを読む

2016年2月2日お知らせ

日本税理士会連合会など関係4団体は、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。詳しくは、こちらのページをご覧ください。