お知らせ - 日本税理士会連合会

平成30年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出

2017年7月24日お知らせ

日本税理士会連合会は７月20日、「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）財務大臣　麻生太郎財務省主税局長　星野次彦国税庁長官　佐川宣寿総務大臣　高市早 ...続きを読む

2017年7月18日お知らせ

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2017年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。詳しくは、こちらのページをご覧ください。関 ...続きを読む

2017年7月14日お知らせ

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士4名を含む15名の民間専門家を国税審判官として採用しました。詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。関連情報国税不服審判所ホームページ国税審判官（特定任期 ...続きを読む

2017年7月11日お知らせ

平成29年５月30日に施行された改正個人情報保護法及び改正番号法の内容等に対応して改訂した「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の別冊資料「税理士のためのマイナンバー様式集」を掲載いたしました。詳しくは、こちらのページをご覧くだ ...続きを読む

2017年6月28日お知らせ

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）では、中堅・中小企業の海外展開支援のひとつとして、「専門家による支援」を実施しておりますが、今般、当該支援に税務・会計分野を追加し、税務・会計に係る専門家（「新輸 ...続きを読む