経済産業省ホームページにて「2019研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表されました。 当該パンフレットは、日本税理士会連合会調査研究部が作成したもので、令和元年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映した内容となっています。 詳しく  ...続きを読む

Microsoftは、Windows7のメーカーサポートを2020年1月14日に終了いたします。 これに伴い、Windows7で稼働するすべてのブラウザで研修受講管理システムを利用する際の動作保証や問合せ対応が出来かねますので、ご了承くだ  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が、租税教育事業の一環として全国の中学生を対象に昭和42年から実施しており、日税連は平成15年度からこの事業を後援しています。 令和元年度は、7,464校から578,204通の  ...続きを読む

日本税理士会連合会ホームページ内「消費税の軽減税率制度について」ページを更新いたしました。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第43回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究セン  ...続きを読む

令和元年秋の叙勲・褒章受章者が11月3日に発表されました。 税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会）   ...続きを読む

国税庁は、この度の「令和元年台風第19号」を受けて、指定した地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長（地域指定）することとしました。指定地域に納税地を有する納  ...続きを読む

令和元年台風第15号及び第19号により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災された方々におかれましては、一日も早い復興に向け、困難に立ち向かわれることを願ってやみません。 本会では、全国の７万８千余の税理士会会員に呼  ...続きを読む

本年10月1日より稼働を開始した地方税共通納税システムについて地方税共同機構と地方公共団体の送金に関する不具合が発生しておりました。 この不具合は既に解消され、10月17日より同システムは正常に動作しています。 なお、詳細は以下の地方税  ...続きを読む

特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局では、知財は、「自分には関係ない」、「難しそう」というみなさまの“見方”を変え、知財をみなさまの“味方”にすることをコンセプトに、全国各地で「知財のミカタ～巡回特許庁～」を、全国10都市（うち8都  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、内閣府子ども・子育て本部任期付職員（「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づく常勤の国家公務員）の候補者を募集します。 詳しくはこちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

甲府地方裁判所では、令和元年10月9日から10月23日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

令和元年度政治資金監査に関する研修の日程が追加されました。 【追加日程１】 ＜日時＞令和２年１月２９日（水） 登録時再受講研修　９：３０～１２：３０ 実務向上研修　１３：３０～１６：００ ＜場所＞東京都　ビジョンセンター永田町  ...続きを読む