お知らせ

東京都感染拡大防止協力金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求について

2020年6月25日お知らせ
東京都感染拡大防止協力金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求については、各専門家（税理士）からの事績報告に基づいて、東京都から直接専門家へ支払われます。 本日より、上記事績報告を行うための「専門家謝金申請サイト」が開設されました  ...続きを読む

〈国税庁からのお知らせ〉令和２年分　予定納税関係書類の誤りについて

2020年6月8日お知らせ
令和２年分の予定納税額の通知書と併せて送付する説明書（「令和２年分　予定納税について」）において、内容の一部（給与所得の速算表・公的年金等に係る雑所得の速算表）に誤りがあったことから、国税庁ホームページに正誤表を掲載しています。 上記の説  ...続きを読む

四国税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（6/16開催）

2020年6月3日お知らせ
令和2年6月16日（火）10:00から四国税理士会主催による令和2年度税制改正の解説～新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策による税制措置を含む～のライブ配信を実施いたします。当該研修は、四国税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴す  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（6/4開催）

2020年6月3日お知らせ
令和2年６月４日（木）13:30から近畿税理士会主催による（個別ライブ配信）プロフェッショナルセミナー「税理士が知っておくべき滞納処分の知識」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができ  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（6/11開催）

2020年6月3日お知らせ
令和2年６月11日（木）13:30から近畿税理士会主催による（個別ライブ配信）【前半】プロフェッショナルセミナー「外国人技能実習生の税務から、外国企業の日本進出・日本企業の海外進出まで」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（6/18開催）

2020年6月3日お知らせ
令和2年６月18日（木）13:30から近畿税理士会主催による（個別ライブ配信）【後半】プロフェッショナルセミナー「外国人技能実習生の税務から、外国企業の日本進出・日本企業の海外進出まで」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2020年6月3日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内

2020年5月27日お知らせ
令和2年5月27日（水）13:30から近畿税理士会主催による「個別ライブ配信（緊急開催）中小企業支援施策研修会　第１部「持続化給付金申請に係る最新情報、第２部　新型コロナウイルス感染症関連事業　大阪府休業要請外支援金について」のライブ配信を  ...続きを読む

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

2020年5月25日お知らせ
５月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。 ①　有償で、申請フォームの記入、送信を  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和２年分の年末調整説明会の開催中止について

2020年5月28日お知らせ
国税庁では、毎年11月から12月上旬にかけて開催している標記説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年分は開催を中止する一方、源泉徴収義務者が適切に対応できるよう、映像による解説資料の充実や留意事項をまとめたチラシの同  ...続きを読む

【2022年5月20日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています（事業復活支援金に係る関連資料ほか）

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用） 【2022年5月20日更新】   ...続きを読む

緊急経済対策における税制上の措置に関する周知について

2020年5月1日お知らせ
4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、下記のとおり各種特例等が措置されました。 詳しくは、国税庁及び総務省ホームページ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について

2020年5月15日お知らせ
中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「国税局猶予相談センター」の通話料金のフリーダイヤル化について

2020年5月12日お知らせ
４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」の通話料が、５月13日（水）から無料化（フリーダイヤル）されます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 国税局猶予相談センターのご案  ...続きを読む

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」専門家事前確認に係る手引き及びQ&Aの掲載について（会員専用）

2020年5月8日お知らせ
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「Q&A」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開され  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関するリーフレット

2020年4月27日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて、様々なリーフレットを作成しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です   ...続きを読む

「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて

2020年5月9日お知らせ
「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経  ...続きを読む
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