お知らせ

＜総務省・経済産業省からのお知らせ＞令和３年経済センサスのための「企業構造の事前確認」を実施します

2020年8月26日お知らせ
総務省・経済産業省では、令和３年６月に行う「令和３年経済センサス‐活動調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社を有する企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。 「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・  ...続きを読む

新型コロナウイルス対策に伴う登録事務処理について

2020年3月31日お知らせ
新型コロナウイルス対策による政府及び各自治体の要請に伴い、本会では業務時間短縮及び在宅勤務等の措置を実施しております。 そのため、税理士登録申請及び登録に関する各手続きにつきまして、通常より時間を要する場合がございますので、皆さまには、ご  ...続きを読む

＜環境省からのお知らせ＞廃棄物処理施設における税制優遇措置について

2020年8月24日お知らせ
廃棄物処理施設にて現在活用可能な各種税制について、より一層の積極的ご活用をご検討いただきたく、以下の税制優遇制度をご案内いたします。 １　最終処分場を対象とした制度 ・維持管理積立金損金算入制度（特定災害防止準備金制度） 【制度期  ...続きを読む

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する書類確認について

2020年8月28日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。 中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関して  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞地方法人二税等における申告・納付期限の延長申請の電子化について

2020年5月20日お知らせ
法人税において申告・納付期限の延長申請を行う法人が地方法人二税及び事業所税について、eLTAXによる電子申告と併せて法人税と同様の申告・納付期限の延長申請を行う際に申告書に添付する書式が定められました。 当該様式を用いることによって複数団  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>熊本県の一部の地域内における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置等について

2020年8月4日お知らせ
国税庁は、令和2年7月豪雨による被災状況等に鑑み、国税通則法第11 条に基づき、熊本県の一部地域（以下「指定地域」といいます。）における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。これにより、指定地域に納税地がある納税者につき  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（8/7開催）

2020年8月3日お知らせ
令和2年８月７日（金）13:30から近畿税理士会主催による（個別ライブ配信）【後半】プロフェッショナルセミナー「判例・裁決例からみた譲渡所得の実務上の留意点」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視  ...続きを読む

令和3年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出

2020年8月7日お知らせ
日本税理士会連合会は8月7日に、「令和3年度税制改正に関する建議書」及び「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務  ...続きを読む

お盆休みにおける帰省等のあり方について

2020年8月7日お知らせ
お盆休みにおける帰省等のあり方について、政府から、基本的な感染防止策の徹底や、特に大人数の会食など感染リスクが高い状況を避けることのほか、そもそも発熱等の症状がある場合は帰省を控えるよう、注意喚起がありました。 詳しくは、内閣官房ホームペ  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（8/4開催）

2020年8月3日お知らせ
令和２年８月４日（火）13:30から近畿税理士会主催による（個別ライブ配信）【前半】プロフェッショナルセミナー「判例・裁決例からみた譲渡所得の実務上の留意点」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について（周知依頼）

2020年6月15日お知らせ
新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）について、申請期限は猶予を受けようとする国税の納期限まで（令和2年6月30日までに納期限が到来する国税については同日まで）となっています。 また、令和2年7月以降に納期限が到来する  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（7/30開催）

2020年7月28日お知らせ
令和2年７月30日（木）13:30から近畿税理士会主催による（個別ライブ配信）【前半】全国統一研修会①「全国統一研修会①税率引上げ後の消費税～現状とこれから～（新型コロナウイルス感染症関連の措置もふまえて）」のライブ配信を実施いたします。当  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（8/5開催）

2020年7月28日お知らせ
令和2年８月５日（水）13:30から近畿税理士会主催による（個別ライブ配信）【後半】全国統一研修会①「全国統一研修会①税率引上げ後の消費税～現状とこれから～（新型コロナウイルス感染症関連の措置もふまえて）」のライブ配信を実施いたします。当該  ...続きを読む

拡大版持続化給付金に関するFAQの公表について

2020年7月14日お知らせ
本会では、「持続化給付金」について、令和２年度第２次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者（フリーランスの者）、②2020年に新規創業した事業者に関する「拡大版持続化給付  ...続きを読む

持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付について

2020年7月14日お知らせ
本会では、「持続化給付金」について、令和２年度第２次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者（フリーランスの者）、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認  ...続きを読む

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求について

2020年7月13日お知らせ
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求については、各専門家（税理士）からの事績報告に基づいて、東京都から直接専門家へ支払われます。 上記事績報告を行うための「専門家謝金申請サイト」が開設され  ...続きを読む

＜最高裁判所からのお知らせ＞裁判所調査官（租税関係行政事件担当）候補者の募集について

2020年7月15日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む
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