お知らせ

<福岡県警察からのお知らせ>財務捜査官の募集について

2024年5月16日お知らせ
福岡県警察では、税理士の資格を持っている方等を対象として、重要事件捜査に従事する「財務捜査官」を募集しています。 財務捜査官は、全国でも５０名ほどしかおらず、詐欺・横領・背任などの知能犯犯罪のほか、おカネが犯行の動機になっている事件等、あ  ...続きを読む

＜日本弁護士連合会からのお知らせ＞事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」の開催について

2024年5月1日お知らせ
日本弁護士連合会では「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用を目的とした事業再生シンポジウムを令和６年５月21日に開催します。 当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について

2024年4月9日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

＜日本生産性本部からのお知らせ＞第５回「日本サービス大賞」の開催について

2024年5月1日お知らせ
日本生産性本部が主催する「第５回日本サービス大賞」の応募説明会が令和６年５月21日に開催されます。 「日本サービス大賞」は、日本国内における革新的な優れたサービスを評価し、国内外へ周知することで、市場の成長等に繋げることを目的としたもので  ...続きを読む

第７回税理士実態調査の回答期限延長について（延長後回答期限：５月24日）

2024年4月25日お知らせ
　すべての税理士会員及び税理士法人会員を対象に４月１日から実施している第７回税理士実態調査について、より多くの会員にご回答いただくため、このたび回答期限を５月24日（金）まで延長することといたしました。 　つきましては、未回答の会員におか  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査の質の向上に係る取組について

2024年4月9日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。 政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。 さて、当委員会では、令和５年度第４回  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（4月6日～7日）

2024年3月22日お知らせ
4月6日～7日の2日間、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■　4月6日（土）9:00 ～ 4月7日（日）20:00 以下の機能がご利用いただけ  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞「経済センサス‐基礎調査」を実施します

2024年4月2日お知らせ
　総務省では、令和６年６月に「経済センサス‐基礎調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。 　詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。 　https://  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の事業報告書等の電子届出に係るFAQの追加について

2024年4月4日お知らせ
医療法人の事業報告書等の電子届出に際して、現在、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用可能としておりますが、今般、FAQを以下のとおり追加し、 ●貸借対照表に任意の勘定科目を追加することが可能であること ●注記表についてもアップ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「国・地方共通相談チャットボット」について

2024年3月29日お知らせ
総務省行政評価局及びデジタル庁は、国民の利便性の向上や自治体職員等の負担軽減などを目的として、「国・地方共通相談チャットボット」（通称 G ovbot （ガボット）） の運用を開始いたしました。 当該チャットボットは、住民から地方自治体へ  ...続きを読む

税制審議会が答申～少子化社会における税制のあり方について

2024年4月1日お知らせ
税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、  ...続きを読む

＜総務省・経済産業省からのお知らせ＞経済構造実態調査を実施します

2024年4月2日お知らせ
　総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。 　なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。 　詳しくは、以下のUR  ...続きを読む

登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望について

2024年3月29日お知らせ
　日本税理士会連合会では、実務家として税理士の視点でより実効性のある監査を実現するため、「登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望」を取りまとめました。 登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望（令和６年３  ...続きを読む

所得税等に関する税制措置（雑損控除・災害減免法等）研修について

2024年3月28日令和６年能登半島地震復興支援情報
　令和６年能登半島地震災害により被災された方への所得税等に関する税制上の措置及び雑損控除における損失額の合理的な計算方法について、基本的な内容を解説する研修動画の配信を開始いたしました。 　研修受講管理システム及び会員専用ページにて配  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞任期付職員（課長補佐）の募集について

2024年3月8日お知らせ
 厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者（理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など）の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。  ポストコロナ、物価高・原油高騰など厳しい  ...続きを読む

＜財務省からのお知らせ＞日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について

2024年2月28日令和６年能登半島地震復興支援情報
　この度、令和６年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することとしております。 　詳細は、財務省ホームページをご覧ください。 【関連情報】 財  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について

2024年2月26日令和６年能登半島地震復興支援情報
　「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」（令和６年法律第１号）が公布・施行され、令和６年能登半島地震により住宅・家財等や事業用資産等に生じた損失の金額  ...続きを読む
1 2 3 4 5