お知らせ

<国税庁からのお知らせ>税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限について

2024年3月7日お知らせ
 令和4年度税制改正等により、令和6年4月1日から「税務代理権限証書」及び「計算事項、審査事項等を記載した書面」(以下「税務代理権限証書等」といいます。)が新様式(以下単に「新様式」といい、これらの現行様式を「旧様式」といいます。)となりま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について

2024年2月26日令和6年能登半島地震復興支援情報
 「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」(令和6年法律第1号)が公布・施行され、令和6年能登半島地震により住宅・家財等や事業用資産等に生じた損失の金額  ...続きを読む

<日本貿易振興機構(JETRO)からのお知らせ>税務・会計相談に関するアドバイス業務の公募について

2024年2月1日お知らせ
日本貿易振興機構(JETRO)では、貿易投資相談業務の質の向上を図るため、税務・会計の専門家を同機構本部へ定期的に招へいし相談業務を行うことで企業(特に日本の中小企業)の海外取引・進出における税務・会計関連のトラブルの防止を資することを目的  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について

2024年1月18日令和6年能登半島地震復興支援情報
 総務省におきましては、今般の令和6年能登半島地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の4(技術的な助言)に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、ふるさと納税ワンストップ特例の対  ...続きを読む

令和6年能登半島地震の被災会員に対する義援金のお願い

2024年1月30日令和6年能登半島地震復興支援情報
 日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施することといたしました。  税理士会会員各位におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、皆様の善意を各税理士会にお寄せいただきますようお  ...続きを読む

令和6年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について(会長コメント)

2024年1月30日会長動向
2024年1月30日日本税理士会連合会会長 太田 直樹  令和6年能登半島地震について、本会では緊急税制要望として、令和6年1月1日に生じた災害であるという事情を踏まえ、同じく1月に発生した阪神・淡路大震災の際と同様の対応を求めて  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長(官報公示)等について

2024年1月15日令和6年能登半島地震復興支援情報
 国税庁におきましては、今般の令和6年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和6年1月12日(金)の官報に掲載し公示いたしました。   ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和5年度政治資金監査に関する集合研修の開催(令和6年3月)について

2024年1月16日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会では、令和6年3月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】   ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

2024年1月11日お知らせ
 国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し(税務行政のデジタル・  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「令和6年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について

2024年1月9日令和6年能登半島地震復興支援情報
 国税庁におきましては、今般の令和6年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。  この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>相続税e-Taxの機能改善等について

2024年1月5日お知らせ
〇受信通知メッセージボックスの機能改善  相続税e-Taxにおける受信通知メッセージボックスについては、令和6年1月4日以降、次のとおり対応しました。 (1) 即時通知に財産取得者のリストを表示し、財産取得者を選択することで、選択した財  ...続きを読む
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