日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】が10月20日に発売されました。 本文例集の詳細については「税理士業務書式文例集」の紹介ページをご確認ください。 ※ご購入の際は、出版社（日本法令）まで直接お問い合わせ下さい。 　TE  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」11月号】が10月21日に発売されました。 　⇒今号では「消費税インボイス施行１年を振り返る」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認ください。   ...続きを読む

最近、国税庁等をかたった不審なメールや電話等が増えています。 国税庁ホームページに注意喚起に関する情報が掲載されていますので、ご確認の上、 ご留意くださいますようお願いいたします。 国税庁ホームページ ※「緊急のお知らせ」内  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相続税等に関する相談会等、地域によって内  ...続きを読む

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、個人として業務委託を受けるフリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、(1)取引の適正  ...続きを読む

日本税理士会連合会編集【「税務手帳プラス」2025年版】が9月27日に発売されました。 本手帳の詳細については「税務手帳プラス」の紹介ページをご確認下さい。 .highlight-yellow-bold {   ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」10月号】が9月21日に発売されました。 　⇒今号では「中小企業の事業継続と税理士の役割」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認ください。   ...続きを読む

税務大学校では、11月8日（金）から29日（金）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税  ...続きを読む

日本税理士会連合会、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会は、第50回日税連公開研究討論会を10月18日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第50回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）をご確  ...続きを読む

国税庁では、源泉徴収義務者の方が適正かつ効率的に年末調整手続を行うことができるよう、パンフレットや解説動画等を作成し、周知・広報に努めるとともに、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するため、年末調整手続の電子化を推進しています  ...続きを読む

令和６年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税金  ...続きを読む

福岡県警察では、税理士の資格を持っている方等を対象として、重要事件捜査に従事する「財務捜査官」を募集しています。 財務捜査官は、全国でも５０名ほどしかおらず、詐欺・横領・背任などの知能犯犯罪のほか、おカネが犯行の動機になっている事件等、あ  ...続きを読む

厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。 第3回では、実際に学び・学び直しに取り組まれた税理士法人にもご登壇いただき 「学び・学び直しを実現する実践的  ...続きを読む

国税庁ホームページに（路線価図等と併せて）公表している「宅地造成費の金額表」 のうち、次の資料に誤りがあったことが今般判明しました。 １　令和元年分 宅地造成費の金額表（高松国税局） ２　令和６年分 宅地造成費の金額表（関東信越国  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 このうち政治資金監査に関する研修（登録時研修）  ...続きを読む

日本税理士会連合会は７月22日～25日に、「令和７年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣 　鈴木　俊一 財務省主税局長　青木　孝德 国税庁長官　奥　達雄   ...続きを読む

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日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む