Monthly Archives: 4月 2024

＜総務省からのお知らせ＞「経済センサス‐基礎調査」を実施します

2024年4月2日お知らせ
　総務省では、令和６年６月に「経済センサス‐基礎調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。 　詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。 　https://  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の事業報告書等の電子届出に係るFAQの追加について

2024年4月4日お知らせ
医療法人の事業報告書等の電子届出に際して、現在、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用可能としておりますが、今般、FAQを以下のとおり追加し、 ●貸借対照表に任意の勘定科目を追加することが可能であること ●注記表についてもアップ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「国・地方共通相談チャットボット」について

2024年3月29日お知らせ
総務省行政評価局及びデジタル庁は、国民の利便性の向上や自治体職員等の負担軽減などを目的として、「国・地方共通相談チャットボット」（通称 G ovbot （ガボット）） の運用を開始いたしました。 当該チャットボットは、住民から地方自治体へ  ...続きを読む

税制審議会が答申～少子化社会における税制のあり方について

2024年4月1日お知らせ
税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、  ...続きを読む

所得税等に関する税制措置（雑損控除・災害減免法等）研修について

2024年3月28日災害対応会員向け支援情報
令和６年能登半島地震災害により被災された方への所得税等に関する税制上の措置及び雑損控除における損失額の合理的な計算方法について、基本的な内容を解説する研修動画を配信しています。 タイトル 所得税雑損控除・災害減免  ...続きを読む

＜総務省・経済産業省からのお知らせ＞経済構造実態調査を実施します

2024年4月2日お知らせ
　総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。 　なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。 　詳しくは、以下のUR  ...続きを読む

登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望について

2024年3月29日お知らせ
　日本税理士会連合会では、実務家として税理士の視点でより実効性のある監査を実現するため、「登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望」を取りまとめました。 登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望（令和６年３  ...続きを読む

所得税等に関する税制措置（雑損控除・災害減免法等）研修について

2024年3月28日令和６年能登半島地震復興支援情報
　令和６年能登半島地震災害により被災された方への所得税等に関する税制上の措置及び雑損控除における損失額の合理的な計算方法について、基本的な内容を解説する研修動画の配信を開始いたしました。 　研修受講管理システム及び会員専用ページにて配  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞任期付職員（課長補佐）の募集について

2024年3月8日お知らせ
 厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者（理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など）の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。  ポストコロナ、物価高・原油高騰など厳しい  ...続きを読む

＜財務省からのお知らせ＞日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について

2024年2月28日令和６年能登半島地震復興支援情報
　この度、令和６年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することとしております。 　詳細は、財務省ホームページをご覧ください。 【関連情報】 財  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2024年5月13日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（２団体削除）に係る連絡がありました。 詳細については、５月10日付の官報（特別号外第33号）及び財務省ホ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について

2024年2月26日令和６年能登半島地震復興支援情報
　「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」（令和６年法律第１号）が公布・施行され、令和６年能登半島地震により住宅・家財等や事業用資産等に生じた損失の金額  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限について

2024年3月7日お知らせ
　令和４年度税制改正等により、令和６年４月１日から「税務代理権限証書」及び「計算事項、審査事項等を記載した書面」（以下「税務代理権限証書等」といいます。）が新様式（以下単に「新様式」といい、これらの現行様式を「旧様式」といいます。）となりま  ...続きを読む

＜日本貿易振興機構（JETRO）からのお知らせ＞税務・会計相談に関するアドバイス業務の公募について

2024年2月1日お知らせ
日本貿易振興機構（JETRO）では、貿易投資相談業務の質の向上を図るため、税務・会計の専門家を同機構本部へ定期的に招へいし相談業務を行うことで企業（特に日本の中小企業）の海外取引・進出における税務・会計関連のトラブルの防止を資することを目的  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2024年3月5日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（8個人追加）に係る連絡がありました。 詳細については、３月５日付の官報（特別号外第22号）及び財務省ホー  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について

2024年1月18日令和６年能登半島地震復興支援情報
　総務省におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、ふるさと納税ワンストップ特例の対  ...続きを読む
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