Author Archives: 日税連　広報担当

国税審判官（特定任期付職員）の募集について

2025年7月3日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和７年８月１日（金）から１０月２０日（月  ...続きを読む

＜警視庁からのお知らせ＞警視庁特別捜査官（財務捜査官）の採用について

2025年6月3日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受験資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞MCDBによる医療法人の経営情報の電子的報告について

2025年5月7日お知らせ
厚生労働省では、医療法人の事業報告書等及び経営情報等について、令和７年４月から独立行政法人福祉医療機構が運営する「医療法人経営情報データベースシステム（ＭＣＤＢ）」での電磁的報告が始まったことを受けて、当該システムに関するリーフレット及び医  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2025年5月27日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】発売のご案内

2025年4月25日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】が4月21日に発売されました。 　⇒今号では「相続税・小規模宅地特例の適用をめぐる難問事例集」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

＜農林水産省からのお知らせ＞「農業経営人材育成研修プログラム」について

2025年4月21日お知らせ
農林水産省では、農業経営の支援者等を対象とした「農業経営人材育成研修プログラム」の受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよりご確認ください。 ①農業経営の支援者向けチラシ ②認定農業者向けチラシ ③農業者向け  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査の質の向上に係る取組について

2025年4月14日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。 当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和６年度第６回政治資金適正化委員会において、令和５年分の収支報告書（定  ...続きを読む

＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業等のカーボンニュートラル支援策について

2025年4月11日お知らせ
経済産業省では環境省と共同で中小企業等のカーボンニュートラル支援策をまとめたパンフレットを作成しております。 本パンフレットには、中小企業等がカーボンニュートラルに取り組む際の相談窓口や、その取り組みによって得られるメリット等が掲載されて  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について

2025年4月2日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む
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