Author Archives: 日税連　広報担当

第7回税理士実態調査報告書

2025年2月21日税理士実態調査報告書
　令和6年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第7回税理士実態調査」の集計結果（回答数38,607件、回答率44.8％）です。 　なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製（  ...続きを読む

第７回税理士実態調査報告書の公表について

2025年2月21日お知らせ
　令和６年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第７回税理士実態調査」の報告書を会員専用ページにて公表いたしました。 　なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製（コピー）、転  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞「中小企業省力化投資補助金」について

2025年2月10日お知らせ
中小企業庁では、人手不足に悩む中小企業等に対して、売上拡大や生産性向上を後押しするため「中小企業省力化投資補助金」を措置しています。同補助金は「カタログ注文型」として、省力化に効果のある汎用製品をカタログから選んで導入する支援を実施してきま  ...続きを読む

＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業向けサイバーセキュリティの啓発について

2025年2月10日お知らせ
経済産業省では、以下のメディアを通じて、中小企業に対するセキュリティ対策の必要性やサイバーセキュリティお助け隊サービスの情報を発信します。 ①令和７年２月14日発刊「日経ビジネス」 ②政府広報提供ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子  ...続きを読む

「税理士業務のデジタル化 取組事例50」の作成について

2025年2月3日お知らせ
令和４年税理士法改正により税理士法第２条の３が新設され、税理士の業務におけるICT化の推進が明確化されました。 業務対策部では、税理士事務所における業務のデジタル化に資するよう、全国の税理士事務所が行っているデジタル化への取り組み状況を事  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて

2025年2月6日お知らせ
医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムが、令和７年４月以降、現行の医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）から、福祉医療機構がＷＡＭ ＮＥＴ上に構築する新システムへ移行することを受け、新システムに関するリーフレッ  ...続きを読む

＜地方税共同機構からのお知らせ＞PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）

2025年2月3日お知らせ
地方税共同機構では、令和７年３月24日（月）のPCdesk（DL版・WEB版）のバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に変更があることから、同機構ホームページに事前案内が掲載されております。 また、改訂された「PCdeskマニ  ...続きを読む

＜農林水産省からのお知らせ＞「農業経営人材育成研修プログラム」について

2025年1月29日お知らせ
農林水産省は、農業の担い手が減少する中で、農業経営を支援する者の支援力向上や、農業経営者が経営管理・経営発展に必要なスキルを向上させることを目的とした農業経営人材育成研修プログラムの受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞税務署窓口における取組について

2025年1月23日お知らせ
　国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和６年度政治資金監査に関する集合研修の開催（令和７年３月）について

2025年1月22日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会では、令和７年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】   ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」２月号】発売のご案内

2025年1月21日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」２月号】が1月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケーススタディ 確定申告対応　消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞「令和６年度事業承継シンポジウム‐士業団体編‐」の開催について

2025年1月20日お知らせ
中小企業庁では支援機関の事業承継支援の取組を発信し、事業承継に係る支援力向上を目的としたシンポジウムを令和７年２月10日に開催します。 当該シンポジウムはオンライン配信で開催を予定しておりますので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞取引時確認における台湾の運転免許証取扱時の留意事項について

2025年1月16日お知らせ
　先般、偽造された台湾の運転免許証の存在を認知したことから、これに対応するため警察庁では「偽造台湾免許証チェックポイント」を作成しました。 　台湾の運転免許証については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第４号により本人確  ...続きを読む

石破首相を表敬訪問

2025年1月7日お知らせ
　太田会長は12月26日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ石破茂首相を表敬訪問しました。 　当日は、太田会長から令和７年度与党税制改正大綱において、本会の税制改正建議項目や意見が取り上げられたことについて感謝を述べるととも  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】発売のご案内

2024年12月23日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】が12月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケース別　災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

名義貸し行為に関する事例集

2024年12月18日名義貸し行為に関する事例集
名義貸し行為に関する事例集の策定について綱紀監察部では、令和６年12月に「税理士法違反行為の未然防止に向けて～名義貸し行為及び業務制限違反等に関する事例～」を策定しました。会員の皆様におかれましては、名義貸し行為に該当することのないようぜひ  ...続きを読む
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