Author Archives: 日税連 広報担当

相続、遺言、信託、成年後見制度に関する無料相談会等を全国で開催

2025年10月9日お知らせ
日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セミナー等、地域によって内容が異なりますの  ...続きを読む

修正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2025年9月29日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、9月19日の委員会においてその公表  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」「What’s税理士」について

2025年9月26日お知らせ
令和7年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」、「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税  ...続きを読む

第51回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について

2025年9月22日お知らせ
日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会は、第51回日税連公開研究討論会を10月10日に開催し、ライブ配信を行います。   視聴や詳細については 第51回日税連公開研究討論会特設ページ(会員専用ページ)を  ...続きを読む

第51回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について

2025年9月22日お知らせ
日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会は、第51回日税連公開研究討論会を10月10日に開催し、ライブ配信を行います。   視聴や詳細については 第51回日税連公開研究討論会特設ページ※をご確認ください。  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和7年分の路線価図の誤りについて

2025年8月26日お知らせ
国税庁は、令和7年分の路線価図(奈良県生駒郡、生駒市、宇陀市、香芝市、橿原市、北葛城郡、大和郡山市、大和高田市)について誤りがあったことから、8月22日より同庁ホームページに正誤表を掲載しております。詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について

2025年9月16日令和6年能登半島地震復興支援情報
 国税庁では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、令和6年1月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和6年1月1日以降に到来する国税に関する申告・納付等  ...続きを読む

都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について

2025年6月15日お知らせ
日本税理士会連合会は、都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について(報告)を取りまとめました。 都市圏と地方圏が連携・融合した会務運営のための支部会員との意見交換について(報告)   ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2025年6月16日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(1個人の削除)に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧(Excel形式)」をご  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2025年6月18日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(1個人の追加)に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧(Excel形式)」をご  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2025年5月23日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373リスト)】の改正(1個人の削除)に係る連絡がありました。 詳細については、5月23日付の官報(特別号外第12号)及び財務省ホ  ...続きを読む

<大阪府警察からのお知らせ>財務捜査官の募集について

2025年8月15日お知らせ
大阪府警察では、税理士や公認会計士等の資格を有し、一定の業務経験がある人を特別捜査官である財務捜査官として募集します。 受験資格や選考日程等、詳しくは大阪府警察ホームページをご覧ください。 大阪府警察本部からのお知らせ 財務捜査官  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和7年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート開催について

2025年8月8日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和7年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート開催等について周知依頼がありました。 このうち政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登  ...続きを読む
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