国税審判官(特定任期付職員)の募集について 2016年9月20日お知らせ 2016年9月20日 日税連 広報担当 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成28年11月18日(金)(必着)です。 ...続きを読む
視覚障がい者向け租税教室(モデル授業) 2017年4月26日特別支援学校における租税教室(モデル授業) 2017年4月26日 日税連 広報担当 視覚障がい者に対する租税教室モデル授業のビデオです。 このモデル授業では、日本税理士会連合会で制作した視覚障がい者向け教材「租税教育副読本点字版」及び「同拡大版」を利用しています。 ※ この動画は、授業を行った学校及び生徒の ...続きを読む
神津会長らがドイツ・スイスを訪問 2016年9月14日お知らせ 2016年9月14日 日税連 広報担当 神津会長は、日税連関係役員らとともに、8月29日~9月2日の日程でドイツ及びスイスを訪れました。 滞在期間中は、ドイツ連邦税理士会を表敬訪問し、税理士制度、税理士の研修制度、事業継承税制などをテーマとして両国の制度の違いや課題について意見 ...続きを読む
「税理士界」第1344号(9月15日付)の発行について 2016年9月16日お知らせ 2016年9月16日 日税連 広報担当 「税理士界」第1344号(9月15日付)を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
<税務大学校からのお知らせ>公開講座のご案内 2016年9月13日お知らせ 2016年9月13日 日税連 広報担当 税務大学校では、「税を考える週間」に合わせて、普段はあまり税に接する機会の少ない方から、税に関する仕事に携わる方まで、広く一般の方々向けに公開講座を開催します。 詳しくは、税務大学校ホームページをご覧ください。 関連情報 ...続きを読む
<特許庁からのお知らせ>平成28年度知的財産権制度説明会(実務者向け)の開催について 2016年9月15日お知らせ 2016年9月15日 日税連 広報担当 特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、10月上旬から1月下旬にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催します。 特許庁の職員が、実務上必要な知識(特許・意匠・商標の審 ...続きを読む
「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用) 2016年9月5日お知らせ 2016年9月5日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開始されるま ...続きを読む
平成28年度全国統一研修会(5会場)の配信を開始(会員専用) 2016年9月6日お知らせ 2016年9月6日 日税連 広報担当 平成28年度全国統一研修会(5会場)の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。 ...続きを読む
全国統一ポスターについて 2017年9月1日お知らせ 2017年9月1日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、平成29年度の全国統一ポスターを決定しました。 今年度は、前年後に引き続き、統一キャラクターにタレントのホラン千秋さんを起用しました。キャッチコピーは「税理士は、あなたの頼れるパートナー。」としています。 ...続きを読む
「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」の改訂について(会員専用) 2016年8月29日お知らせ 2016年8月29日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会制度部は、「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ...続きを読む
「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について 2016年8月31日お知らせ 2016年8月31日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作製しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな ...続きを読む
<法務省からのお知らせ>「株主リスト」を登記の添付書面とする商業登記規則等の改正について 2016年8月17日お知らせ 2016年8月17日 日税連 広報担当 商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、株式会社等が登記申請をするに当たり、一定の場合に、当該会社の株主等の氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面(通称「株主リスト」 ...続きを読む
国税審判官(特定任期付職員)の採用について 2016年7月15日お知らせ 2016年7月15日 日税連 広報担当 国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士7名を含む17名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官(特定任期 ...続きを読む
公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント) 2016年6月7日お知らせ 2016年6月7日 日税連 広報担当 去る平成26年の税理士法改正においては、税理士制度の信頼性向上に資すること等の観点から、公認会計士に自動的に税理士資格が付与されていた制度を改め、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者について、公認会計士法に定める実務補習団体等 ...続きを読む
<内閣官房・個人情報保護委員会からのお知らせ>マイナンバーを取得する際の本人確認書類の写しの取扱いについて 2016年5月30日お知らせ 2016年5月30日 日税連 広報担当 事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者との間でトラブルとなる事例が発生しています。 そのような事 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」更新 2016年5月18日お知らせ 2016年5月18日 日税連 広報担当 国税庁は、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を更新し、「平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類」を掲載しました。 関連して、「源泉所得税関係に関 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>番号法における本人確認に関する告示等の改正について 2016年5月25日お知らせ 2016年5月25日 日税連 広報担当 国税庁は、5月25日付で本人確認に関する告示を改正し、これを踏まえFAQ及び解説書「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」を更新しました。 今回の改正では、プレ印字書類による身元確認方法について、当該方法による場合は、 ...続きを読む