Author Archives: 日税連　広報担当

地方公共団体監査制度

2017年1月17日お知らせ
日本税理士会連合会公益活動対策部では、地方公共団体監査制度基礎研修及び地方公共団体監査制度実務研修において使用するテキストとして、「地方公共団体の監査制度＜基礎編＞（平成28年版）」及び「地方公共団体の監査制度＜基礎編＞（平成28年版）参考  ...続きを読む

「名義貸し行為の指標（メルクマール）について」の策定について

2017年1月26日名義貸し行為の指標（メルクマール）
綱紀監察部では、去る本年１月に「名義貸し行為の指標（メルクマール）について」を策定しました。当該指標を参照のうえ、日々の業務にお役立てください。 名義貸し行為の指標（メルクマール）について[PDF/248KB]  ...続きを読む

新年賀詞交歓会を開催

2017年1月16日お知らせ
日本税理士会連合会は1月12日、東京・品川区の東京マリオットホテルで、政財官界などから来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。 政界からは、高市早苗総務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、大塚拓財務副大臣、伊吹文明自民党税理士制度改革推  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>サービス産業動向調査について

2017年1月16日お知らせ
総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。 サービス産業動向調査は、サービス産業（第3次産業）の生産・雇用等の動向を把握し、ＧＤＰの四半期別速報（ＱＥ）等の各種経済指標の精度向上などのために、サービス産業の事業  ...続きを読む

地方公共団体監査制度-基礎研修テキスト-

2021年7月21日地方公共団体監査制度
このテキストは、日本税理士会連合会が実施する「地方公共団体の監査制度研修」の資料として、また全国の地方公共団体で監査委員・外部監査人等に就任する税理士の活動に資することを目的として作成しています。 監査委員等の業務を遂行するにあたり必  ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループ緊急報告について

2016年12月28日お知らせ
外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続を抜本的に簡素化するため、外国企業等から指摘のあった諸課題についてワーキング・グループで検討し、関係省庁の具体的取組として結論が得られたものについて、「緊急報告」として取りまとめました。   ...続きを読む

マイナンバーカードの周知・広報について

2016年12月20日お知らせ
マイナンバー制度については、本年1月から番号の利用及びマイナンバーカードの交付が開始され、来年7月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始されるところです。 特に、マイナンバーカードについては、公的な身分証と  ...続きを読む

税制審議会が答申～償却資産に係る固定資産税制度のあり方で

2016年12月15日お知らせ
税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は12月14日、平成28年度諮問事項「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>加算税制度の改正について

2016年12月16日お知らせ
平成28年度税制改正により、国税通則法等の一部が改正され、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に係る加算税制度の見直し（(1)調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税制度の見直し、(2)短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業承継ガイドラインの公表について

2016年12月6日お知らせ
中小企業庁では、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガ  ...続きを読む

平成29年度与党税制改正大綱について（会長コメント）

2016年12月8日お知らせ
このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定の指定を受けた災害につい  ...続きを読む
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