お知らせ

<中小企業庁からのお知らせ>経営者保証に関する広報チラシについて

2022年11月21日お知らせ
中小企業庁より経営者保証に関する広報チラシ(収益力改善、信用保証協会)をHPに掲載した旨の連絡がありました。詳細は以下リンクよりご確認ください。 【関連情報】 (経営者保証広報チラシ全般) (広報チラシ(収益力改善))  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>適格請求書発行事業者の登録申請書に係るお願い

2022年10月6日お知らせ
適格請求書発行事業者の登録申請に関し、令和4年9月20日より、e-Taxにおいて令和4年度税制改正内容を反映した「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、「新様式」という。)の提出が可能となっているところ、同税制改正反映前の登録申請書(以  ...続きを読む

〈警視庁からのお知らせ〉警視庁特別捜査官(財務捜査官)の採用について

2022年11月1日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

日本政策金融公庫と事業承継に係る連携を開始しました。

2022年10月18日お知らせ
本会では事業承継に係る顧問税理士同士のマッチングサイト「担い手探しナビ」を運用しております。この度、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」と担い手探しナビを通じた連携を開始しました。 これにより、譲渡や譲受を検討している関与先情  ...続きを読む

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2022年9月6日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について

2022年8月29日お知らせ
中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和4年分の路線価図の正誤表の掲載について

2022年9月7日お知らせ
国税庁は、令和4年分の路線価図(鳥取県鳥取市)について誤りがあったことから、令和4年9月6日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。 【関連情報】 国税庁ホームペー  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>「小規模事業者持続化補助金」について

2022年9月1日お知らせ
中小企業庁より以下のお知らせがありました。 中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」で小規模事業者による様々な販路開拓等の取組を支援しており、今年度からは、賃金引上げ枠やインボイス枠など新たな枠組みを新設し、補助上限額の引き上げ等  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

2022年9月1日お知らせ
令和4年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、  ...続きを読む
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