<中小企業庁からのお知らせ>経営者保証に関する広報チラシについて 2022年11月21日お知らせ 2022年11月21日 日税連 広報担当 中小企業庁より経営者保証に関する広報チラシ(収益力改善、信用保証協会)をHPに掲載した旨の連絡がありました。詳細は以下リンクよりご確認ください。 【関連情報】 (経営者保証広報チラシ全般) (広報チラシ(収益力改善)) ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「決算のしかた」の説明動画の掲載について 2022年12月9日お知らせ 2022年12月9日 日税連 広報担当 国税庁は、昨年作成した説明動画「決算のしかた(青色申告編・白色申告編・農業所得編)」を更新し、YouTubeに掲載しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 再生リスト「記帳・決算のしかた」 ※今回 ...続きを読む
第46回日税研究賞の募集について 2022年12月6日お知らせ 2022年12月6日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第46回日税研究賞の応募要領については、(公財)日本税務研究センター ...続きを読む
新R25及びGunosyコラボレーション記事の配信について 2022年11月9日お知らせ 2022年11月9日 日税連 広報担当 日税連広報部では、対外広報施策の一環として、新R25及びGunosyとコラボレーションの上、税理士及びその依頼者へのインタビュー記事への協力を行いました。 【関連情報】 新R25 アイドルのセカンドキャリアにも!? 税 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>適格請求書発行事業者の登録申請書に係るお願い 2022年10月6日お知らせ 2022年10月6日 日税連 広報担当 適格請求書発行事業者の登録申請に関し、令和4年9月20日より、e-Taxにおいて令和4年度税制改正内容を反映した「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、「新様式」という。)の提出が可能となっているところ、同税制改正反映前の登録申請書(以 ...続きを読む
〈警視庁からのお知らせ〉警視庁特別捜査官(財務捜査官)の採用について 2022年11月1日お知らせ 2022年11月1日 日税連 広報担当 警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民 ...続きを読む
令和4年秋の叙勲・褒章受章者について 2022年11月4日お知らせ 2022年11月4日 日税連 広報担当 令和4年秋の叙勲・褒章受章者が11月3日に発令されました。 税理士功労、税務行政事務功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同) ●税理士功労 氏名(所属会 ...続きを読む
日本政策金融公庫と事業承継に係る連携を開始しました。 2022年10月18日お知らせ 2022年10月18日 日税連 広報担当 本会では事業承継に係る顧問税理士同士のマッチングサイト「担い手探しナビ」を運用しております。この度、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」と担い手探しナビを通じた連携を開始しました。 これにより、譲渡や譲受を検討している関与先情 ...続きを読む
税務大学校が実施する公開講座について 2022年10月25日お知らせ 2022年10月25日 日税連 広報担当 税務大学校では、11月11日(金)から17日(木)に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、 ...続きを読む
<地方税共同機構からのお知らせ>eLTAXホームページ等への接続障害の復旧について 2022年9月8日お知らせ 2022年9月8日 日税連 広報担当 令和4年9月6日(火)16:30頃から、eLTAXホームページ等への接続障害について、9月8日朝に復旧したとのことです。 最新状況は総務省ホームページから確認をお願いします。 【関連情報】 総務省ホームペー ...続きを読む
成年後見無料相談会等を全国で開催 2022年10月6日お知らせ 2022年10月6日 日税連 広報担当 ※今年度の日程はすべて終了しました 日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相 ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について 2022年9月6日お知らせ 2022年9月6日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む
事業承継に係るポータルサイトの設置について 2022年10月18日お知らせ 2022年10月18日 日税連 広報担当 本会において、事業承継に係るポータルサイトを設置しました。 同サイトには事業承継診断(簡易版)をフローチャート形式で掲載し、各フェーズの解説をしています。 また、今後、必要に応じた更新を行い、コンテンツの充実を図っていく予定とし ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について 2022年8月29日お知らせ 2022年8月29日 日税連 広報担当 中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>令和4年分の路線価図の正誤表の掲載について 2022年9月7日お知らせ 2022年9月7日 日税連 広報担当 国税庁は、令和4年分の路線価図(鳥取県鳥取市)について誤りがあったことから、令和4年9月6日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。 【関連情報】 国税庁ホームペー ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>「小規模事業者持続化補助金」について 2022年9月1日お知らせ 2022年9月1日 日税連 広報担当 中小企業庁より以下のお知らせがありました。 中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」で小規模事業者による様々な販路開拓等の取組を支援しており、今年度からは、賃金引上げ枠やインボイス枠など新たな枠組みを新設し、補助上限額の引き上げ等 ...続きを読む
金子宏東京大学名誉教授のご逝去について(会長コメント) 2022年9月2日お知らせ 2022年9月2日 日税連 広報担当 2022年9月2日日本税理士会連合会会長 神津 信一 金子宏東京大学名誉教授が8月23日に永眠されました。ここに、謹んで哀悼の意を表します。 金子先生は、1953年に東京大学法学部を卒業され、助手、助 ...続きを読む
<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書(8月29日) 2022年8月26日お知らせ 2022年8月26日 日税連 広報担当 8月29日に、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。影響及び対応方法について以下のとおりご案内します。 ■ 8月29日(月)8時~22時 (影響) 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンラ ...続きを読む
「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について 2022年9月1日お知らせ 2022年9月1日 日税連 広報担当 令和4年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、 ...続きを読む