日本税理士会連合会では、登録政治資金監査人である税理士会員を対象に、ウェブアンケートを実施します。 政治資金監査制度に関する研修会の開催、フォロー体制の構築など、今後の取り組みの参考とするため、会員各位におかれましては、回答にご協力くださ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和４年6月29日に開催された第1回理事会において「令和５年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和５年度税制改正に関する建議書（令和４年6月29日）[PDF/798KB] 【関連情報】   ...続きを読む

7月8日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布・告示され、同日施行・適用されました。 これにより、常用労働者数3  ...続きを読む

日本税理士会連合会及び東京税理士会は、第48回日税連公開研究討論会を10月7日に開催いたします。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

本会は５月26日、インボイス制度の円滑な導入・実施に関する提案を取りまとめました。 インボイス制度の円滑な導入・実施について  ...続きを読む

「改正税理士法令・通達について」のウェブ研修を研修受講管理システムにて配信しています。 所属税理士会のホームページの研修受講管理システムからご視聴ください。

国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

農林水産省より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた飲食店事業者が業績回復のために行う設備投資等の支援を行うことを目的とした「業態転換等支援事業補助金」について連絡がありました。 本補助金は事業の助言等を支援する「共同事業者」とともに応  ...続きを読む

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中小企業庁より以下の連絡がありました。 「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金）」等について、月次支援金等事前確認に関する事務手数料の受取要件に該当する登録確認機関に対し、４月に事務手数料に関する手続  ...続きを読む

2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。 経済産業省では、中小企業支援機関が、2050年  ...続きを読む

国税庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りが悪化するなどして納税が難しい方から、電話により納税の猶予等に関する質問や相談を受け付けるため、令和２年４月に「国税局猶予相談センター」を開設し、以来、多くの相談をいただい  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

令和４年春の叙勲・褒章受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、財務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（  ...続きを読む

例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレットに代えて、改正事項（昨年からの変更点）や国  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について、中小企業庁より以下の連絡がありました。   ...続きを読む