お知らせ

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」について（国税庁）

2020年3月26日お知らせ
国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して寄せられた当面の申告や納税などに関する質問等について、ＦＡＱを取りまとめました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 「国税における新型  ...続きを読む

確定申告期限の柔軟な取扱いについて（４月17日（金）以降も申告が可能です。）

2020年4月6日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルスの影響に鑑み、期限内申告が困難な方について４月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとしました。 また、４月17日（金）以降の申告相談については、原則として事前予約制とすることがあります。  ...続きを読む

<外務省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた海外渡航の抑制について

2020年4月2日お知らせ
外務省は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、3月26日に全世界を対象として危険情報レベル２（不要不急の渡航は止めてください。）を発出しました。 つきましては、海外への渡航は原則控えていただきますよう、お願いいたします。 なお、最新の  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>中小M&Aガイドラインの策定・公表について

2020年4月6日お知らせ
中小企業庁では、本年３月31日、後継者不在の中小企業のM&Aによる事業承継を促進するため、「中小M&Aガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）を策定・公表いたしました。 本ガイドラインは、平成27年３月に策定・公表された「事業  ...続きを読む

<金融庁からのお知らせ>事業者向けリーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ」について

2020年4月1日お知らせ
金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、民間金融機関に対して、事業者の業況や当面の資金繰り等について、きめ細かく実態を把握するよう要請しています。 このような取組を知っていただくため、こ  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

2020年3月30日お知らせ
この度、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様にご活用いただける支援策をチラシにまとめ、ホームページにおいて公開しております。 また、チラシ以外にも、省庁横断的な施策をまとめたパンフレットの掲載  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画に係る認定申請書の電子申請が可能になります（令和２年４月～）

2020年3月31日お知らせ
現在、郵送でご提出いただいている「経営力向上計画に係る認定申請書」は、令和２年4月より経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請（※）できるようになります。なお、ログインにはGビズID（gBizIDプライム）が必要となりますので事前の取  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります（国税庁）

2020年3月14日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合は、税務署への申請により、原則として１年以内、納税の猶予制度が適用できます。 詳細は国税庁ホームページをご参照の上、所轄税務署でご相談ください。 関連情報  ...続きを読む

認定支援機関の新規認定及び更新等に係る申請・届出手続の変更について（令和２年６月26日～）

2020年3月25日お知らせ
本年６月26日より、認定支援機関の運用について以下の点が変更となります。 ＜完全電子化に係る対応＞ ・認定支援機関の新規認定・更新申請をはじめとする全ての申請及び届出が完全電子化され、オンライン申請に移行します。（書面による申請不可）   ...続きを読む

【３月12日更新】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について

2020年2月27日お知らせ
【３月12日更新】 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和２年４月16日（木）まで延長する  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に対する中小・小規模事業者への支援について（会長コメント）

2020年3月18日お知らせ
日本税理士会連合会会長　神津　信一 　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きに対する不透明感が高まっており、特に、中小企業・小規模事業者にとっては事業の継続すら危ぶまれる状況にあります。 　こうし  ...続きを読む

東日本大震災から9年を迎えての弔意表明について

2020年3月11日お知らせ
本日、平成23年3月11日に発生した東日本大震災から9年を迎えました。 亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。 また、被災された方々や、今も避難生活を余儀なくされている方々に対しまし  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済産業省の支援策について

2020年3月4日お知らせ
この度、経済産業省では、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策を掲載しておりま  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞平成３０年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2020年3月9日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会において、平成３０年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を  ...続きを読む

書籍「税金の働き」シリーズについて

2020年3月2日お知らせ
日本税理士会連合会が監修した書籍「税金の働き」シリーズが、株式会社金の星社から発行されました。本書籍は、小学校高学年から中学生を対象とし、税金の種類と役割、暮らしと税金の関わり等について、まんがや図表とともに分かりやすく解説しています。シリ  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の皆さまへの資金繰り支援について（日本政策金融公庫による低利融資制度のご案内）

2020年3月2日お知らせ
経済産業省より、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫が行う低利融資制度の案内がありました。本制度は、「キャッシュレスを導入したいけど、入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化が心配」といった中  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付等の期限延長について（会長コメント）

2020年2月28日お知らせ
日本税理士会連合会会長　神津　信一 　今般、所得税、贈与税及び消費税等の申告・納付期限を４月16日まで延長する措置が講じられたことを高く評価いたします。 　この大きな危機に直面する中にあって、納税者の方々にと  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和２年度政治資金監査に関する研修等の開催について

2020年2月17日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和２年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程が示されました。 昨年度に引き続き、実務向上研修は、実際に政治資金監査を行う際に役立つよう、政治資金監査  ...続きを読む
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