大阪北部地震・平成30年7月豪雨について(会長コメント) 2018年7月10日お知らせ 2018年7月10日 日税連 広報担当 この度、6月18日に大阪北部で起きた地震による被害に続き、平成30年7月豪雨により、西日本各地で甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 ...続きを読む
「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について 2018年7月18日お知らせ 2018年7月18日 日税連 広報担当 国税庁は、この度の「平成30年7月豪雨」を受け、岡山県、広島県、山口県、愛媛県の一部地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することとしました。 ...続きを読む
国税審判官(特定任期付職員)の採用について 2018年7月10日お知らせ 2018年7月10日 日税連 広報担当 国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士2名を含む16名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官(特定任期 ...続きを読む
西日本豪雨被害に係る国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書について 2018年7月9日お知らせ 2018年7月9日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、平成30年7月に発生した西日本地域における豪雨による被災状況を受け、国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書を国税庁に提出しました。 「国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書」(平成30 ...続きを読む
「平成31年度税制改正に関する建議書」について 2018年6月29日お知らせ 2018年6月29日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、平成30年6月28日に開催された第1回理事会において、「平成31年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 平成31年度税制改正に関する建議書(平成30年6月28日)[PDF/396KB] ...続きを読む
補助金交付等の停止措置について(会長コメント) 2018年6月25日お知らせ 2018年6月25日 日税連 広報担当 6月22日、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業において、税理士が補助金の不正受給を行っていたことが発覚し、当該税理士に対して経済産業省から補助金交付等の停止措置がなされました。当該税理士の行為は、税理士及び税理士制度に対する社会 ...続きを読む
特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて 2018年6月15日お知らせ 2018年6月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は5月24日、国税庁に対し、特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。 この回答では、当該スキ ...続きを読む
「税理士の魅力」を学食トレイ広告でPR 2018年6月13日お知らせ 2018年6月13日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は6月1日から1カ月間、全国48大学の52食堂にトレイ広告を掲出しています。 これは、学生食堂のトレイの全面に広告シールを貼り付けるもので、職業としての税理士の魅力をPRする内容となっていますまた併せて、学生向けパン ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「収益認識に関する会計基準」への対応について 2018年6月4日お知らせ 2018年6月4日 日税連 広報担当 国税庁は、「収益認識に関する会計基準」(平成30年3月30日 企業会計基準委員会)及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、平成30年6月1日付で国税庁ホームページに公表しました。 ...続きを読む
<総務省からのお知らせ>登録政治資金監査人の登録申請書類の変更について 2018年6月1日お知らせ 2018年6月1日 日税連 広報担当 登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第1項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>法人番号の利活用について 2018年5月22日お知らせ 2018年5月22日 日税連 広報担当 国税庁は、法人番号公表サイトで法人名のフリガナ情報を提供することなどの内容を盛り込んだ法人番号の利活用に関するパンフレットを改訂し、これを公表いたしました。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。 関連情報 ...続きを読む
聾学校における租税教室(モデル授業)の動画掲載について 2018年5月15日お知らせ 2018年5月15日 日税連 広報担当 聴覚障がい者に対する租税教室モデル授業の様子を紹介した動画を掲載しました。 詳しくはこちらの会員専用ページをご覧ください。 ...続きを読む
研修ホームページで「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」の動画を配信(会員専用) 2018年5月11日お知らせ 2018年5月11日 日税連 広報担当 研修ホームページで「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」(平成30年2月1日・2日開催)の動画配信を開始しました。 研修ホームページ 「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」配信開始 ...続きを読む
平成30年春の叙勲受章者について 2018年5月1日お知らせ 2018年5月1日 日税連 広報担当 平成30年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。 税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同) ●税理士功労 氏名(所属会) 叙勲 旭 ...続きを読む
<公益社団法人日本不動産学会からのお知らせ>所有者不明土地問題に関するシンポジウムについて 2018年5月2日お知らせ 2018年5月2日 日税連 広報担当 公益社団法人日本不動産学会は、国土交通省等の後援の下、所有者不明土地問題に関するシンポジウムを開催いたします。 ・日時 平成30年6月1日(金)13:00~16:15 ・会場 すまい・るホール 東京都文京区後楽1-4-10 住宅金 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募開始について 2018年5月1日お知らせ 2018年5月1日 日税連 広報担当 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施することとし、今般「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募を開始しまし ...続きを読む
<経済産業省からのお知らせ>平成30年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い 2018年5月1日お知らせ 2018年5月1日 日税連 広報担当 経済産業省では、工業統計調査を平成30年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につきましては ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>平成30年度税制改正による事業承継税制の特例措置の創設及び相続税申告の添付書類についての改正について 2018年4月12日お知らせ 2018年4月12日 日税連 広報担当 平成30年度税制改正では、事業承継税制について、従来の措置の改正に加え、特例措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引き上げ等がされた「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」等が創設されておりま ...続きを読む
平成29年度第4回・第5回マルチメディア研修を配信開始(会員専用) 2018年4月2日お知らせ 2018年4月2日 日税連 広報担当 平成29年度第4回マルチメディア研修「書面添付制度」及び第5回マルチメディア研修「職業倫理(第三編)~税理士の権利及び義務と税理士会について~」の配信を開始しました。 <第4回>「書面添付制度」をテーマにした研修を平成20 年度・平成 ...続きを読む
近畿会提供研修(20本)の配信を開始(会員専用) 2018年4月2日お知らせ 2018年4月2日 日税連 広報担当 近畿会から提供いただいた研修動画(20本)の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページをご覧ください。 関連情報 日税連研修ホームページ 研修ホームページトップ ...続きを読む