お知らせ

平成30年度与党税制改正大綱について（会長コメント）

2017年12月14日お知らせ
平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込ま  ...続きを読む

「週刊エコノミスト」に神津会長インタビュー記事が掲載

2017年11月24日会長動向
日本税理士会連合会の神津会長は、雑誌「週刊エコノミスト」のインタビューに応じ、同誌2017年11月28日号に当該記事が掲載されました。 同誌では、「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」と題して、人工知能（ＡＩ）等の発達により会計業務の自動  ...続きを読む

<一般社団法人国土計画協会からのお知らせ>所有者不明土地問題シンポジウムについて

2017年12月13日お知らせ
一般社団法人国土計画協会は、国土交通省、法務省、農林水産省との共催により、所有者不明土地問題に関するシンポジウムを開催いたします。 ・日時 平成29年12月25日(月)13:00～16:00 ・会場 中央合同庁舎２号館 千代田区霞が  ...続きを読む

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(コメントの募集は終了しました)

2017年11月27日お知らせ
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を本日公表いたしました。   ...続きを読む

<中小企業基盤整備機構からのお知らせ>海外展開セミナー＆相談会の開催について

2017年11月20日お知らせ
  独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の皆さまに向け、中国・ASEANを中心とした海外最新事情や海外進出のポイントについて、成功事例やパネルディスカッションを交えたセミナーを開催いたします。  &  ...続きを読む

<食品流通構造改善促進機構からのお知らせ>お店・工場「生産性向上」事例セミナーの開催について

2017年11月17日お知らせ
  食品流通構造改善促進機構では農林水産省の補助事業として、お店・工場の「ちょっとした工夫」を発掘する、『お店・工場「生産性向上」事例総選挙』を実施し、その中から先進・優良な事例50事例を「KUFUu（くふう）50選」と  ...続きを読む

＜経済産業省からのお知らせ＞ローカルファイル相談デスクについて

2017年11月17日お知らせ
  平成28年度税制改正による移転価格税制に係る文書化制度が整備され、海外のグループ会社と取引のある企業は、その状況に応じて、そのグループ内の価格を正しく算定するための書類（ローカルファイル）を法人税の申告期限までに作成  ...続きを読む

＜国家公務員倫理審査会からのお知らせ＞平成29年度「国家公務員倫理週間」について

2017年11月15日お知らせ
国家公務員倫理審査会では、国家公務員への倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、平成14年度から毎年度、「国家公務員倫理週間」を設け、その期間中、各種の啓発活動を集中的に実施しています。平成29年度においても、12月１日(金)から７日  ...続きを読む

税制審議会に「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」を諮問

2017年10月24日お知らせ
日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」を諮問しました。 【諮問】平成29年度「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方に  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成29年度税務大学校公開講座のご案内（11月）

2017年9月29日お知らせ
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、平成６年度から公開講座を開催しています。 今年度も、「税を考える週間」に合わせて、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する  ...続きを読む

成年後見無料相談を開催（10月から11月にかけて全国41か所で実施）

2017年9月25日お知らせ
日本税理士会連合会は、10月から11月にかけて、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談を全国41か所で実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて行いますので、ぜひご参加ください。 詳しくは、日税連成  ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>知的財産権制度説明会2017（実務者向け）の開催について

2017年9月22日お知らせ
特許庁では、知的財産の業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方等を対象に、10月上旬から１月下旬にかけて、21都道府県で実務者向けの知的財産権制度説明会を開催します。説明会では、特許庁の職員が、実務上必要な知識（  ...続きを読む

平成29年度第2回マルチメディア研修を配信開始(会員専用)

2017年9月1日お知らせ
平成29年度第2回マルチメディア研修「マイナンバー質疑応答事例集～個人番号の適正な取扱いのために～」の配信を本日より開始しました。 マイナンバー制度は、社会保障・税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い  ...続きを読む
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