お知らせ

Webコミックを配信～税理士のことを知ってもらうため

2016年10月14日お知らせ
日本税理士会連合会は、税理士のことを多くの方に知ってもらうため、Webコミックを作成し、第1話を配信しました。 コミックは、全7話で構成されており、主人公の新人税理士・白石桜（しらいし・さくら）が税理士登録したところから始まり、事務所所長  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について

2016年10月17日お知らせ
10月17日付国税庁告示により、平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月30日（熊本市、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町は12月16日）となりました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。   ...続きを読む

ＡＯＴＣＡが香港会議を開催

2016年10月14日お知らせ
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（ＡＯＴＣＡ・池田隼啓会長）は、１０月５～７日に香港の香港コンベンション＆エキシビションセンターで２０１６年香港会議を開催し、ＡＯＴＣＡの次期会長に現会長で日税連顧問の池田氏を選出しました。 今  ...続きを読む

成年後見無料相談を開催（10月22日に全国40か所で実施）

2016年10月3日お知らせ
日本税理士会連合会は、昨年に引き続き、10月22日（土）、15税理士会との共催で成年後見制度に関する全国一斉の無料相談を実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談も合わせて実施します。 詳しくは、日税連成年後見支援センターホ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要になります

2016年9月30日お知らせ
相続税申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていましたが、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、平成28年10月以降、被相続人の個人番号の記載が不要となり  ...続きを読む

研修「中小会計指針・中小会計要領の解説」の配信を開始(会員専用)

2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会中小企業対策部が作成した、研修「中小会計指針・中小会計要領の解説～決算書作成からチェックリストの活用まで～」の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。  ...続きを読む

「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」への意見

2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」への意見を9月27日に法務省に提出しました。 これは、法務省が実施した、同中間試案へのパブリックコメントに対応したものです。 「民法（相続関係）等の改正に関する中間  ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>平成28年度知的財産権制度説明会（実務者向け）の開催について

2016年9月15日お知らせ
特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、10月上旬から1月下旬にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催します。 特許庁の職員が、実務上必要な知識（特許・意匠・商標の審  ...続きを読む

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について（会員専用）

2016年9月5日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開始されるま  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について

2016年8月31日お知らせ
日本税理士会連合会は、平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作製しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな  ...続きを読む

<法務省からのお知らせ>「株主リスト」を登記の添付書面とする商業登記規則等の改正について

2016年8月17日お知らせ
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成28年法務省令第32号）が本年10月1日から施行され、株式会社等が登記申請をするに当たり、一定の場合に、当該会社の株主等の氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面（通称「株主リスト」  ...続きを読む

書面添付制度リーフレット「書面添付制度をご存じですか？」の作成について（会員専用）

2016年8月12日お知らせ
日本税理士会連合会業務対策部は、書面添付制度の普及・定着に係る会員向け周知用リーフレット「書面添付制度をご存じですか？」を作成しました。 本リーフレットは、各税理士会を経由の上、税理士会員各位に配布される予定となっています。 詳しくは、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換について（8月1日更新）

2016年8月1日お知らせ
国税庁では、共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の概要について公表しています。 平成29年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所（名称・所在地）、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出  ...続きを読む
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