お知らせ

<公正取引委員会からのお知らせ>消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について

2016年6月1日お知らせ
公正取引委員会では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、平成28年度においても引き続き、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについての説明会を開催いたします。また、同説明会に併  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る中小企業・小規模事業者向け支援策について

2016年5月23日お知らせ
中小企業庁では、この度の熊本地震に伴い、被災された中小企業・小規模事業者に対する支援策をまとめて公表しております。 詳しくは、中小企業庁及びミラサポホームページをご覧ください。 関連情報 中小企業庁ホームページ 被災中小企業者等  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」更新

2016年5月18日お知らせ
国税庁は、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を更新し、「平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類」を掲載しました。 関連して、「源泉所得税関係に関  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>番号法における本人確認に関する告示等の改正について

2016年5月25日お知らせ
国税庁は、5月25日付で本人確認に関する告示を改正し、これを踏まえFAQ及び解説書「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」を更新しました。 今回の改正では、プレ印字書類による身元確認方法について、当該方法による場合は、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に伴う法人税及び消費税の申告書・納付書用紙の発送等について

2016年4月27日お知らせ
この度の熊本地震に伴い、法人税及び消費税の申告書・納付書用紙の発送等については、次のとおりとなります。これによりますと、熊本県に納税地を有する法人については、申告・納付等の期限延長に伴い申告書等用紙の発送を見合わせ、また、大分県、鹿児島県及  ...続きを読む

<警察庁からのお知らせ>熊本地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則上の特例について

2016年4月26日お知らせ
警察庁は、平成28年熊本地震による被害の状況に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設けることとしました。 詳しくは、警察庁ホームページの下記サイトをご覧ください。 平成28年熊本地震関連情報(警  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>熊本県における申告・納付等の期限の延長措置等について

2016年4月22日お知らせ
1 熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について 国税庁は、平成28年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。 これにより、  ...続きを読む

熊本地震について(会長声明)

2016年4月19日お知らせ
この度の熊本地震では、熊本県及び大分県を中心に甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会は、被災された方々の税の申  ...続きを読む
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