コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）に係る税理士等の確定検査について
2020年7月9日お知らせコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、公演を延期・中止した主催事業者（主催者となる法人）に対して、国内で今後実施する音楽、演劇等（文化芸術基本法（平成13年法律第148号）第８条から第11条に定める文化芸術分野）の公演開催及びその収録映像を活用した動画の制作・海外配信に係る費用等の一部を補助するものです。
なお、本補助金は、事業者が、事業完了後、補助金の支払いに必要な確定検査の手続に際し、収支報告書及び証憑類について税理士又は公認会計士（税理士等）の確認を得た旨の書類を提出する必要があり、また、その際の税理士等の確認に係る費用も補助の対象とされています。
本補助金の運営事務局であるVIPO（特定非営利活動法人 映像産業振興機構）作成の「確定検査における税理士・公認会計士向けガイドライン」を会員専用として掲載いたします。
事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用）