中小企業庁において、令和３年４月28日に取りまとめられた「中小M&A推進計画」に基づき、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関の登録制度を創設しており、登録機関を９月下旬に公表予定とのことです。 また、中小  ...続きを読む

政治資金規正法施行規則に規定する押印義務廃止のための所要の改正を行うため、政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令が、本年９月１日から施行されます。 【改正の概要】 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の開催日程の追加が公表されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができませ  ...続きを読む

「税理士法に関する改正要望について」のウェブ研修を研修受講管理システムにて配信しています。 所属税理士会のホームページの研修受講管理システムからご視聴ください。

日本税理士会連合会は、令和３年６月23日に決定した「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料を作成いたしました。 【関連情報】 日税連ホームページ(会員専用) 「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、８月３日の委員会においてその公表が  ...続きを読む

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2021年８月３日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。 【  ...続きを読む

中小企業庁から事業再構築補助金の３次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等  ...続きを読む

国税庁より、国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトを更新した旨連絡がありました。同サイトには、インボイス登録センターの所在地、適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針、オンライン説明会に係る動画及びリーフレット類の掲載がなされ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は8月5日に、「令和4年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生　太郎 財務省主税局長 住澤　整 国税庁長官　大鹿　行宏 総務  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、７月20日の定期総会の席上、第44回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。 今  ...続きを読む

国土交通省より、土地利用の需要低下等を背景に、所有者不明の土地や管理されず放置されている土地が増加していることを踏まえ、土地の管理や適正な利用について法律の面から対策を進めており、同省及び法務省において、所有地のリスク、関連法の改正及び相談  ...続きを読む

第47回日税連公開研究討論会特設ページにおいて、全国の税理士を対象とした事前アンケートを行っています。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、今年度の定期総会については規模を縮小して開催する一方、会員専用ページにおいてその模様をインターネットによるライブ配信にて税理士会会員に公開することとしています。 視聴  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和３年８月２日（月）から１０月２２日（金  ...続きを読む