Monthly Archives: 5月 2021

<国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について

2021年5月24日お知らせ
マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。 また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等で利用できる等、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について(周知依頼)

2021年5月24日お知らせ
国税庁より令和3年2月15日以後、国税庁法人番号公表サイトにおけるデータ更新回数を変更し、法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)の公表を早めたことなどを踏まえ、法人番号  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業再構築補助金の二次公募の開始について(5/20~7/2)

2021年5月21日お知らせ
中小企業庁から事業再構築補助金の二次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の書類の提出期限延長について

2021年5月19日お知らせ
中小企業庁より一時支援金に係る書類提出期限延長について以下の連絡がありました。 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「  ...続きを読む

税制審議会が答申~消費税制における手続き規定の簡素化について

2021年5月20日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は4月9日、令和2年度諮問事項「消費税制における手続き規定の簡素化について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>障害者雇用における税制上の優遇措置について

2021年5月18日お知らせ
障害者を多数雇用するなど、障害者の雇用や就業に積極的な事業主は、下記のとおり税制上の優遇措置を活用することができます。 詳しくは、リーフレット「税制優遇制度のご案内」及び厚生労働省ホームページをご覧ください。 関連情報 厚生労働省  ...続きを読む

【再掲】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

2021年4月16日お知らせ
<緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い> 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊急  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和3年4月16日以降の個別指定による期限延長手続について

2021年4月7日お知らせ
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められて  ...続きを読む

税理士用電子証明書の申込み手続きに係る完全電子化について

2021年4月1日お知らせ
令和3年4月5日から発行を開始する第五世代税理士用電子証明書では、本会の要望が受け入れられて電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)施行規則が改正され、既存の電子証明書(第四世代電子証明書(黒色のICカード))を利用したオンライン申込  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業再構築補助金の公募開始に係る資料の公表について

2021年3月29日お知らせ
中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>緊急事態宣言解除後の飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策について

2021年3月25日お知らせ
緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等をまとめたこちらの資料に基づき、引き続き感染拡大防止にご協力くださいますよう、よろしくお願  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和元年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2021年3月23日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会において、令和元年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和3年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」の開催について

2021年3月23日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和3年度の登録時研修の日程が示されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願  ...続きを読む

<J-LODlive補助金事務局からのお知らせ>専門家(税理士・公認会計士)向け確定検査説明会開催について

2021年3月17日お知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の特例を用いる申請の受付開始及び概要パンフレットの公表について

2021年3月19日お知らせ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)について、本日より特例を用いる申請の受付が開始となりました。 その他、一時支援金の概要パンフレットが事務局ホームページに公表されております。 一時支援金事務局ホームページ 申請及び事  ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>第5次男女共同参画基本計画について

2021年3月17日お知らせ
男女共同参画社会基本法に基づき、「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会~」が令和2年12月25日に閣議決定されました。 当該計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「2020年代の可能な限り早期に指導的  ...続きを読む
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