国税庁より令和３年2月15日以後、国税庁法人番号公表サイトにおけるデータ更新回数を変更し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）の公表を早めたことなどを踏まえ、法人番号  ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は4月9日、令和2年度諮問事項「消費税制における手続き規定の簡素化について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出  ...続きを読む

令和元（平成31）年1月から令和２年12月までに発行した会報「税理士界」(第1372号～第1395号)を収録した縮刷版第24巻を刊行しました。 購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。 関連情報日本税理士会連  ...続きを読む

令和３年春の叙勲・褒章受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会）   ...続きを読む

日本税理士会連合会は3月30日、日本司法書士会連合会と「事業承継の連携に関する協定書」を締結し、司法書士会館で調印式を執り行いました。   この協定の締結により、日本税理士会連合会と日本司法書士会連合会は、  ...続きを読む

中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助  ...続きを読む

令和3年4月5日から発行を開始する第五世代税理士用電子証明書では、本会の要望が受け入れられて電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）施行規則が改正され、既存の電子証明書（第四世代電子証明書（黒色のICカード））を利用したオンライン申込  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会において、令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行  ...続きを読む

緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等をまとめたこちらの資料に基づき、引き続き感染拡大防止にご協力くださいますよう、よろしくお願  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度の登録時研修の日程が示されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願  ...続きを読む

男女共同参画社会基本法に基づき、「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会～」が令和２年12月25日に閣議決定されました。 当該計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「2020年代の可能な限り早期に指導的  ...続きを読む