Monthly Archives: 1月 2021

<国税庁からのお知らせ>接触確認アプリ（COCOA）のインストール・活用について

2021年1月20日お知らせ
「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の活用に関しては、御案内のとおり、緊急事態宣言が発出され、「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものである」と位置付けられている中でも、出勤等の際の感染拡大防止策を講ずる観点か  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期間終了等について

2021年1月25日お知らせ
特例猶予については、令和３年２月１日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も同日までとなっています。 また、令和３年２月２日以降に納期限が到来する国税についても、他の猶予制度（「換価の猶予」、「納税の猶予」。リーフレット参照  ...続きを読む

四国税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（1/22開催）

2021年1月18日お知らせ
令和３年１月22日（金）四国税理士会主催によるライブ配信を実施いたします。当該研修は、四国税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができます。 視聴を希望される方は、ライブ配信当日、税理士会ホームページより研修受講管理システムにログ  ...続きを読む

税理士用電子証明書の申込受付スケジュールについて

2021年1月5日お知らせ
現在、会員各位に発行している第四世代の税理士用電子証明書は、本年12月31 日に有効期限を迎えます。そこで、4月より第五世代の税理士用電子証明書の発行を開始いたします。 第五世代では、第四世代税理士用電子証明書またはマイナンバーカード（署  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>押印義務の見直しに伴う相続税の申告について

2021年1月5日お知らせ
令和２年12月21日「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が示されました。 これにより、相続税の申告において、複数の相続人等がいる場合の申告書の作成方法等が変更されています。詳細は国税庁作成の  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和３年度政治資金監査に関する研修（登録時研修（リモート研修））の実施について

2021年12月1日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度政治資金監査に関する研修（登録時研修（リモート研修））の実施が公表されました。 登録時研修の受講機会の拡大を図るため、これまで実施してきた集合研修等に加え、インターネットを利用したリモート方式によ  ...続きを読む

地方公共団体監査制度-基礎研修テキスト-

2021年7月21日地方公共団体監査制度
このテキストは、日本税理士会連合会が実施する「地方公共団体の監査制度研修」の資料として、また全国の地方公共団体で監査委員・外部監査人等に就任する税理士の活動に資することを目的として作成しています。 監査委員等の業務を遂行するにあたり必  ...続きを読む

旧姓使用証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「旧姓使用証明書」は、日本税理士会連合会に旧姓使用の承認を受けたことを証するものです。 「旧姓使用証明書」の発行を希望される場合には、「旧姓使用証明申請書」に必要事項をご記入のうえ、証明発行手数料（1通1,200円）を添えて所属税理士  ...続きを読む

登録事項証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「登録事項証明書」は、税理士登録を受けていることを証するもので、現在税理士登録を受けている者のほか、税理士登録を抹消した者について税理士名簿に登録を受けていた事項について証明書を発行しています。 「登録事項証明書」を希望される場合には  ...続きを読む

税理士資格証明申請書（会計参与用）

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「税理士資格証明書」は、税理士個人が会計参与となる資格を有することを証するもので、会計参与の登記の際に添付書面として登記所へ提出する必要があります。 「税理士資格証明書」を希望される場合には、「税理士資格証明申請書（会計参与用）」に必  ...続きを読む

登録政治資金監査人資格証明書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「登録政治資金監査人資格証明書」は、税理士個人が登録政治資金監査人となる資格を有していることを証する書面であり、総務省の政治資金適正化委員会に備える登録政治資金監査人名簿に登録する際に添付書面として提出する必要があります。 「登録政治  ...続きを読む

社員資格証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「税理士法人の社員資格証明書」は、税理士法人の社員となる資格を有することを証するものであり、税理士法人を設立（又は設置）する際に登記所に提出する必要があります。 社員資格証明書を希望される場合には、「税理士法人の社員資格証明申請書」に  ...続きを読む
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