お電話によるお問い合わせについて(お願い) 2026年6月3日お知らせ 2026年6月3日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 1.相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>e-Taxのメンテナンスについて 2026年7月28日お知らせ 2026年7月28日 日税連 広報担当 e-Taxでは、8月16日(日)0:00~8:30にメンテナンスを実施することとしております。 当該時間帯はe-Taxをご利用いただけません。 詳細は下記のe-Taxの利用可能時間をご参照ください。 【関連情報】 e ...続きを読む
<内閣府からのお知らせ>地方拠点強化税制(令和8年度改正)について 2026年7月21日お知らせ 2026年7月21日 日税連 広報担当 内閣府では、企業の事務所や研究所などの本社機能の地方移転や、地方での拠点拡充を後押しするため、「地方拠点強化税制」を設けております。 本制度では、地方移転・拡充に伴い建物等を取得した際、建物等の取得価額に応じて最大8%の税額控除また ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について 2026年7月15日お知らせ 2026年7月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について 2026年7月13日お知らせ 2026年7月13日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和8年7月14日(火)から7月27日(月)までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資 ...続きを読む