日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 １．相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお  ...続きを読む

標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 １．メン  ...続きを読む

中小企業庁では、「事業承継・M&A補助金」として、親族内承継等やM&Aに必要な費用の支援を行っており、このたび15次公募要領の公表を行いました。 15次公募では、小規模事業者のM&Aを後押しするため、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 【受験資格】 年齢：昭和４０年４月２日から平成１  ...続きを読む

【重要】 第五世代税理士用電子証明書は令和8年3月31日（火）で有効期間が満了したため、これを利用したオンライン申込みは終了しました。 令和８年４月１日（水）以降、新たに第六世代税理士用電子証明書を取得する場合、①マイナンバーカードを利  ...続きを読む