Author Archives: 日税連 広報担当

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2023年7月10日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和5年8月1日(火)から10月20日(金  ...続きを読む

国際税務情報研究会への諮問・答申を掲載しました

2023年6月19日お知らせ
日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会から、「主要国及び日本と経済的に緊密な関係をもつアジア諸国における付加価値税制に関する国際比較と税務専門家の視点に基づく日本の消費税制に関する考察」と題する答申を受け取りましたので  ...続きを読む

<地方税共同機構からのお知らせ>eLTAXに接続しにくい現象について

2023年5月29日お知らせ
 令和5年5月29日(月)現在、5月末の納期限に向けて処理件数が増加している影響により、eLTAXに接続しにくい状況が発生しています。  しばらく待っても接続できない場合は、時間を置いてから再接続をお試しください。  また、12:0  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて

2023年5月26日お知らせ
国税庁より、5月24日付で財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについてお知らせがありました。 従来、民間会計ソフトで作成及び送信された財務諸表データ(XBRL帳票)については、e-Taxで使用できない文字が使用されている場合  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2023年5月26日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2023年5月17日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、5月10日の委員会においてその公表  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年6月12日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(1個人修正及び2個人削除)に係る連絡がありました。 詳細については、6月9日付の官報(特別号外第47号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト  ...続きを読む
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