<国土交通省からのお知らせ>半島・離島等における工業用機械等の設備投資に係る国税・地方税の優遇措置について 2019年2月5日お知らせ 2019年2月5日 日税連 広報担当 半島地域、離島地域などの条件不利地域では、工業用機械等の設備投資に係る国税・地方税の優遇措置の適用を受けることができます。 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。 関連情報 国土 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>全国事業承継推進会議(地方ブロック)の開催について 2019年2月1日お知らせ 2019年2月1日 日税連 広報担当 中小企業庁では、昨年10月29日に全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、公益社団法人日本青年会議所と共催のもと、全国事業承継推進会議(キックオフイベント)を開催したところでございますが、今般、全国9か所におい ...続きを読む
文化放送「レコメン!~税理士のヒミツ~」のラジオコーナー音源を掲載しました 2019年1月28日お知らせ 2019年1月28日 日税連 広報担当 平成30年11月6日~27日にかけて、日税連広報部の渡辺雅之委員(北陸会)が、文化放送系ラジオ番組「レコメン!」の火曜深夜特別コーナー「税理士のヒミツ」に出演しました。 文化放送からご提供いただいたラジオ音源を掲載しますので、下記のリ ...続きを読む
eLTAXにおける受付完了通知の遅配について 2019年1月31日お知らせ 2019年1月31日 日税連 広報担当 1月30日午後、eLTAXにおいて受付完了通知が遅配される事象が発生いたしました。 当該事象は、申告書等の送信件数の増加によるeLTAXのシステムへのアクセス集中によって処理に時間を要したことが原因となります。 本日(1月31日)も ...続きを読む
税理士情報検索サイトの一時停止について 2019年1月18日お知らせ 2019年1月18日 日税連 広報担当 サーバーメンテナンスのため、下記日時における税理士情報検索サイトの利用を停止します。 大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。 【停止日時】 1月19日(土)午前8時ごろ~午後1時ごろ
委任関係の登録作業に関する注意事項について 2019年1月25日お知らせ 2019年1月25日 日税連 広報担当 平成31年1月4日からe-Taxの受付システムにログインして税理士と納税者の委任関係の登録を行うことにより、「申告のお知らせ」が税理士のメッセージボックスに転送される仕組みが導入されました。 これに関し、本来であれば、税理士がe-Ta ...続きを読む
「税理士界」第1372号(1月15日付)の発行について 2019年1月9日お知らせ 2019年1月9日 日税連 広報担当 「税理士界」第1372号(1月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
4大学に寄附講座助成金目録を贈呈 2019年1月7日お知らせ 2019年1月7日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、12月19日の理事会の席上、鹿児島国際大学、金沢大学及び広島修道大学への寄附講座開設並びに椙山女学園大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。 神津会長からの目録贈呈 ...続きを読む
メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて 2019年1月7日お知らせ 2019年1月7日 日税連 広報担当 平成31年1月4日から、e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化によって、メッセージを閲覧する際に電子証明書による認証が求められることとなりました。 納税者が電子証明書を有していない場合は、納税者のメッセージボックスに格納され ...続きを読む
税制審議会が答申~相続税の機能と今後の税制のあり方で 2018年12月21日お知らせ 2018年12月21日 日税連 広報担当 税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は12月20日、平成30年度諮問事項「相続税の機能と今後の税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係 ...続きを読む
「税理士のための行政不服審査法テキスト―第三者機関の委員を中心として―」の掲載について 2018年12月19日お知らせ 2018年12月19日 日税連 広報担当 「税理士のための行政不服審査法テキスト―第三者機関の委員を中心として―」を掲載しました。 関連情報 行政不服審査法テキスト ...続きを読む
税理士のための行政不服審査法テキスト―第三者機関の委員を中心として― 2018年12月19日行政不服審査法テキスト 2018年12月19日 日税連 広報担当 このテキストは、平成28年4月1日に施行された改正行政不服審査法に基づいて、税理士が審理員及び第三者機関委員として実務を行うに当たり必要となる知識をまとめています。なお、本テキストの内容は、税理士の第三者機関委員就任者数が多いことを考慮し、 ...続きを読む
e-Taxでの個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の解説動画について (動画) 2018年12月17日電子認証・電子申告 2018年12月17日 日税連 広報担当 平成31年1月より運用が開始されるe-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い導入される、個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の操作方法について解説した動画です。 ※ この動画は、11月15日に近畿税理士会で行われ ...続きを読む
「税理士界」第1371号(12月15日付)の発行について 2018年12月17日お知らせ 2018年12月17日 日税連 広報担当 「税理士界」第1371号(12月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
e-Taxでの個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の解説動画について(会員専用) 2018年12月17日お知らせ 2018年12月17日 日税連 広報担当 平成31年1月より運用が開始されるe-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い導入される、個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の操作方法について解説した動画を会員専用ページに掲載いたしました(税理士以外の方はご覧いただけませ ...続きを読む
平成31年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2018年12月14日お知らせ 2018年12月14日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 平成31年度与党税制改正大綱において、当会の建議項目が数多く盛り込まれました。 昨年大幅に拡充された事業承継税制について、資産管理会社の判定方法が見直されます。当会は、判定期間内に1日で ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>平成30年北海道胆振東部地震に係る地域指定による申告・ 納付等の期限延長措置の終了等について 2018年12月14日お知らせ 2018年12月14日 日税連 広報担当 12月12日付国税庁告示により、平成30年北海道胆振東部地震における国税の申告・納付等の期限延長について、延長期限の期日が平成31年1月31日となりました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 ...続きを読む
第42回日税研究賞の募集について 2018年12月11日お知らせ 2018年12月11日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租 税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で 表彰しています。 第42回日税研究賞の応募要領については、(公財)日本税務 ...続きを読む
研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い 2018年12月3日お知らせ 2018年12月3日 日税連 広報担当 12月25日に研修受講管理システムのセキュリティ対応を予定しております。当該作業後(12月26日以後)は、Internet Explorer(IE)10以下での研修受講管理システムの利用が不可となります。したがって、現在IE8~10をご利用 ...続きを読む
研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い 2018年12月3日研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い 2018年12月3日 日税連 広報担当 12月25日に研修受講管理システムのセキュリティ対応を予定しております。当該作業後(12月26日以後)は、Internet Explorer(IE)10以下での研修受講管理システムの利用が不可となりますので、IEの更新を行っていただく等、ご ...続きを読む