テレビCM動画の掲載について 2017年9月1日お知らせ 2017年9月1日 日税連 広報担当 平成29年度日税連対外広報キャラクターであるホラン千秋さん出演のテレビCM動画を掲載しました。 こちらのページからご覧ください。
国税審判官(特定任期付職員)の募集について 2017年9月12日お知らせ 2017年9月12日 日税連 広報担当 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成29年11月17日(金)(必着)です。 ...続きを読む
平成29年度第2回マルチメディア研修を配信開始(会員専用) 2017年9月1日お知らせ 2017年9月1日 日税連 広報担当 平成29年度第2回マルチメディア研修「マイナンバー質疑応答事例集~個人番号の適正な取扱いのために~」の配信を本日より開始しました。 マイナンバー制度は、社会保障・税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い ...続きを読む
「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について 2017年9月1日お知らせ 2017年9月1日 日税連 広報担当 平成29年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作製しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は ...続きを読む
「税って何かな?」パワーポイント版〔基礎編〕(モデル授業) 2016年9月14日租税教室向け教材 2016年9月14日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会で制作した租税教室向け教材「税って何かな?」パワーポイント版〔基礎編〕を利用したモデル授業の様子です。 ※ この動画は、授業を行った学校及び児童の保護者のご理解とご了承のもと、租税教育事業等に従事する税理士が ...続きを読む
法定相続情報証明制度における委任状について(会員専用) 2017年8月31日お知らせ 2017年8月31日 日税連 広報担当 法定相続情報証明制度における手続きを税理士が代理する場合の委任状のヒナ型を掲載しました。 詳しくは、こちらのページ(会員専用)をご覧ください。 ...続きを読む
第40回「日税研究賞」を表彰 2017年8月2日お知らせ 2017年8月2日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、7月27の定期総会の席上、第40回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に ...続きを読む
租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕(模擬授業)の動画掲載について 2017年8月7日お知らせ 2017年8月7日 日税連 広報担当 租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕」を利用した模擬授業の様子を紹介した動画を掲載しました。 詳しくはこちらの会員専用ページをご覧ください。 ...続きを読む
第61回定期総会を開催 2017年8月2日お知らせ 2017年8月2日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第61回定期総会を開催し、平成29年度事業計画・予算案など提案された6議案を全会一致で承認しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>消費税の軽減税率制度の実施に向けた取組について 2017年7月26日お知らせ 2017年7月26日 日税連 広報担当 国税庁では、平成31年10月1日より実施される消費税の「軽減税率制度」への取組みとして、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)の開設及びパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」を作成しました。 詳しくは、国税庁ホームペー ...続きを読む
<警視庁からのお知らせ>警視庁特別捜査官の募集について 2017年7月25日お知らせ 2017年7月25日 日税連 広報担当 警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民 ...続きを読む
執行官の募集について 2017年10月18日お知らせ 2017年10月18日 日税連 広報担当 裁判所では、平成29年10月11日~10月24日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められていま ...続きを読む
平成30年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出 2017年7月24日お知らせ 2017年7月24日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は7月20日、「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略) 財務大臣 麻生太郎 財務省主税局長 星野次彦 国税庁長官 佐川宣寿 総務大臣 高市早 ...続きを読む
日経新聞に税制改正で意見広告を掲載 2017年7月19日お知らせ 2017年7月19日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、7月17日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。 紙面では、「税理士の主張!」と題して、平成30年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)消費税における単一税率・請求書等保存方式の ...続きを読む
「税理士界」第1354号(7月15日付)の発行について 2017年7月19日お知らせ 2017年7月19日 日税連 広報担当 「税理士界」第1354号(7月15日付)を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
租税教育講義用テキスト2017年版について 2017年7月18日お知らせ 2017年7月18日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2017年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関 ...続きを読む
第61回定期総会議案について 2017年7月19日お知らせ 2017年7月19日 日税連 広報担当 第61回定期総会(平成29年7月27日開催)の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 第61回定期総会議案[PDF/11.0MB] ...続きを読む
国税審判官(特定任期付職員)の採用について 2017年7月14日お知らせ 2017年7月14日 日税連 広報担当 国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士4名を含む15名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官(特定任期 ...続きを読む
国際関係事業に関する報告書-2015-2016年版- 2017年7月13日国際交流事業に関する報告書 2017年7月13日 日税連 広報担当 国際部では、「国際関係事業に関する報告書-2015-2016年版-」を刊行しました。 国際関係事業に関する報告書-2015-2016年版-(平成29年6月)[PDF/57.5MB] ...続きを読む
事業承継に係る取り組みについて 2017年7月12日事業承継に係る取り組みについて 2017年7月12日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、事業承継の円滑な実施が喫緊の課題となっている中、法人の約9割に関与している税理士の果たすべき役割について検討し、日税連及び税理士会が事業承継に関してどのような取り組みを行うべきか取りまとめました ...続きを読む