お知らせ

<国税庁からのお知らせ>「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)の一部改正について

2017年6月15日お知らせ
国税庁は、納税者利便の向上を図るため、事前照会に対する文書回答の事務処理手続等に係る 事務運営指針の一部を改正しました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホー  ...続きを読む

マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の動画を配信(会員専用)

2017年6月13日お知らせ
平成29年度マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の配信を開始しました。 研修ホームページ 税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策   ...続きを読む

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用)

2017年5月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました(第3版)。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る調整率表について

2017年5月8日熊本地震復興支援情報
国税庁は、以下により取得した特定地域(熊本県全域・大分県由布市)内にある土地等の価額を計算するために用いる「平成28年熊本地震に係る調整率」を公表しました。 ①平成28年4月14日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成28年4月13  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」について

2017年5月16日お知らせ
中小企業庁では、申請者(中小企業)が認定経営革新等支援機関による支援を受けて早期経営改善計画を策定し、当該計画を金融機関に提出した場合、計画策定等に要した費用について補助する支援を平成29年5月29日より開始することとしています。 基本的  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成29年度税制改正後の非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例について

2017年5月16日お知らせ
国税庁では、平成29年度税制改正を反映させた「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」についてリーフレットを作成し、ホームページで公表しております。 詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。 関連  ...続きを読む

<個人情報保護委員会からのお知らせ>特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

2017年5月12日お知らせ
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正されました。 改正ガイドラインは平成29年5月30日施行となっております。 なお、当該改正は、個人情報保護法等の法律改正に対応するものであり、 従来のガイドラインから実質的な内容の変  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開予定日について

2017年4月26日お知らせ
平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」は、5月8日(月)午前10時に公開予定です。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>上場株式等に係る配当所得等の課税方式について

2017年4月21日お知らせ
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)において「上場株式等に係る配当所得等について、〔中略〕所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する」と記載されたことを受け、総務省では「地方税法の施行  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業承継関係の冊子の公表について

2017年4月20日お知らせ
中小企業庁では、事業承継に向けた準備の促進を図るため、経営の見える化・磨き上げや事業承継準備の要点を説明する「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」を公表しました。本冊子は、中小企業庁のホームページから請求することが可能となって  ...続きを読む

Windows10でe-Taxソフト(WEB版)等をご利用になる際の留意事項について

2017年4月13日お知らせ
平成29年4月12日(水)以降のMicrosoftのOSの自動アップデートを行った後に以下のソフト等を利用すると、画面が切り替わらない(「処理中です」が表示されたままとなる)などの事象が発生する可能性があります。 この件について、国税庁H  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載される個人番号の取扱いについて

2017年4月14日お知らせ
平成29年度分以降の特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)(地方税法施行規則第三号様式)(以下「特徴税額通知書」)においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)19条1号の規定に基づき、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について

2017年4月10日お知らせ
平成29年度税制改正において、災害に関する資産税関係の措置等が講じられました。 このうち、特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例は、一定の土地等及び株式等について、その取得時の時価によらず、「特定非常災害特別措  ...続きを読む
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