成年後見登記の事務所住所変更に係る証明書類について 2022年7月27日お知らせ 2022年7月27日 日税連 広報担当 家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、 ...続きを読む
成年後見賠償責任保険(法人プラン)の募集について 2022年7月15日お知らせ 2022年7月15日 日税連 広報担当 本年3月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、税理士会員向けの「成年後見賠償責任保険」に法人プランを追加し、このほど、加入者の募集を開始しました。 保険の詳細につきまして ...続きを読む
「登録政治資金監査人アンケート」の実施について(実施期間:令和4年9月30日まで) 2022年7月11日お知らせ 2022年7月11日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、登録政治資金監査人である税理士会員を対象に、ウェブアンケートを実施します。 政治資金監査制度に関する研修会の開催、フォロー体制の構築など、今後の取り組みの参考とするため、会員各位におかれましては、回答にご協力くださ ...続きを読む
「令和5年度税制改正に関する建議書」について 2022年6月29日お知らせ 2022年6月29日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、令和4年6月29日に開催された第1回理事会において「令和5年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和5年度税制改正に関する建議書(令和4年6月29日)[PDF/798KB] 【関連情報】 ...続きを読む
<厚生労働省からのお知らせ>常用労働者数300人超の一般事業主に対する「男女の賃金の差異」の情報公表等の義務付けについて 2022年7月11日お知らせ 2022年7月11日 日税連 広報担当 7月8日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布・告示され、同日施行・適用されました。 これにより、常用労働者数3 ...続きを読む