Monthly Archives: 5月 2020

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内

2020年5月27日お知らせ
令和2年5月27日（水）13:30から近畿税理士会主催による「個別ライブ配信（緊急開催）中小企業支援施策研修会　第１部「持続化給付金申請に係る最新情報、第２部　新型コロナウイルス感染症関連事業　大阪府休業要請外支援金について」のライブ配信を  ...続きを読む

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

2020年5月25日お知らせ
５月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。 ①　有償で、申請フォームの記入、送信を  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和２年分の年末調整説明会の開催中止について

2020年5月28日お知らせ
国税庁では、毎年11月から12月上旬にかけて開催している標記説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年分は開催を中止する一方、源泉徴収義務者が適切に対応できるよう、映像による解説資料の充実や留意事項をまとめたチラシの同  ...続きを読む

【2022年5月20日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています（事業復活支援金に係る関連資料ほか）

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用） 【2022年5月20日更新】   ...続きを読む

緊急経済対策における税制上の措置に関する周知について

2020年5月1日お知らせ
4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、下記のとおり各種特例等が措置されました。 詳しくは、国税庁及び総務省ホームページ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について

2020年5月15日お知らせ
中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「国税局猶予相談センター」の通話料金のフリーダイヤル化について

2020年5月12日お知らせ
４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」の通話料が、５月13日（水）から無料化（フリーダイヤル）されます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 国税局猶予相談センターのご案  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室を運営しています 。

2020年5月25日お知らせ
本会では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱に関する会員からの質問に対応するため、５月25日より電話相談に加え、メール、ＦＡＸによる相談を開始しました。 関連情報 日税連ホームページ 新型コロナウイルス会員  ...続きを読む

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」専門家事前確認に係る手引き及びQ&Aの掲載について（会員専用）

2020年5月8日お知らせ
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「Q&A」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開され  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関するリーフレット

2020年4月27日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて、様々なリーフレットを作成しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です   ...続きを読む

「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて

2020年5月9日お知らせ
「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経  ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」について

2020年4月28日お知らせ
東京都では、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和2年4月10日公表）における施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（休業等）の依頼に応じ、対象となる施設の休業等、全面的に協力する都内中小企業及び個人事業  ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」専門家事前確認に係る手引き及びよくある問い合わせの掲載について（会員専用）

2020年4月30日お知らせ
東京都感染拡大防止協力金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「よくある問い合わせ」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開されてい  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請要領等（速報版）及び雇用調整助成金の更なる拡大予定の公表について

2020年4月28日お知らせ
新型コロナウイルス対策関係で、持続化給付金及び雇用調整助成金について下記のとおり各種資料等を公表いたしました。 ＜持続化給付金＞ 4月27日（月）、経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。申請手続きの詳細  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の相談・申請について

2020年4月21日お知らせ
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予等に関する相談が多数寄せられている一方で、感染拡大防止の観点から税務署の相談窓口の混雑防止を図る必要があることから、 (1)４月21日（火）から、猶予制度に関する質問や相談を専門に電  ...続きを読む
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