調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和３事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、国税庁ホームページに公表いたしました。 当該事例は、税理士の皆様においても参考になる情報と考えておりますので、ご確認  ...続きを読む

下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 4月18日（火）0：00～6：00 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場合  ...続きを読む

下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 4月3日（月）0：00～6：00 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場合が  ...続きを読む

中小企業向け賃上げ促進税制等（注１）の適用を受ける場合において、法人税確定申告書別表の記載内容に誤りがあり（注２）、本来であれば本税制の適用を受けることができないにもかかわらず本税制の適用を受けている事例や、誤って算出された金額に基づき本税  ...続きを読む

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から12年を迎えました。 改めて、亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。 被災地の復興は着実に進んではいるものの、原災地を中心に道半ばの地域  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会より以下の連絡がありました。 政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。 さて、当委員会では、令和４年度第４回政治資金適正化委員会において、令和３年分の収支報告書  ...続きを読む

事業承継における選択肢の一つであるM&Aについて、会員向け入門ツールとしてリーフレット「顧問税理士として関わる初めてのM&A」を作成しました。 詳しくは会員専用ページをご覧ください。  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 3月6日（月）0：00～6：00 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場  ...続きを読む

中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では、中小企業の事業継続力強化計画の普及促進の一環として、事業継続に取り組む方へのインタビューを通じて事業継続の本質に迫ることを目的に、来る３月1日に中小企業強靭化  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税理士記念日である2月23日付で、全国48の地方紙に広告を掲載しました。 当該広告は、昨年12月に公表された令和５年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、小学生向け学習漫画「学研まんがでよくわかるシリーズ 仕事のひみつ編『税理士のひみつ』」の制作に協賛しました。 漫画は下記のサイトから無料にて閲覧が可能となっています。 【関連情報】 学研キッ  ...続きを読む

国税庁より以下の連絡がありました。 令和４年分の確定申告から、「住宅耐震改修特別控除」又は「住宅特定改修特別税額控除」の対象となる工事をし、令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に居住した方を対象に、計算明細書中の「７ その  ...続きを読む

令和５年２月３日に閣議決定された令和５年度税制改正法案のうち、インボイス制度に関する主な税制上の措置について財務省主税局より解説していただき、研修受講管理システムより配信しております。 ご所属の税理士会ホームページより研修受講管理システム  ...続きを読む

対外広報の一環として税理士の魅力を大学生に伝える「税理士魅力がわかる！大学生限定オンラインイベント」を令和4年11月21日に開催しました。 【関連情報】 マイナビ学生の窓口 取得すれば一生の武器？　―税理士の魅力を徹底  ...続きを読む

中小企業庁より以下の連絡がありました。 中小企業庁では、来る2月24日に中小企業支援施策の一環として経営力再構築伴走支援シンポジウムを対面及びwebのハイブリッドにより開催します。 事前登録のうえ参加が可能ですので、以下リンクを  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、1月12日付の日本経済新聞に全面広告を掲載しました。 当該広告は、昨年12月に公表された令和５年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の建議項目が多数実現し  ...続きを読む

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