Author Archives: 日税連　広報担当

<日本政策金融公庫（国民生活事業）からのお知らせ>日本政策金融公庫等と民間金融機関の更なる連携の強化について

2020年4月22日お知らせ
本年４月21日付で金融庁より、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「日本政策金融公庫等」という。）との更なる連携の強化について、全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会に対して、事業  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書を中小企業庁に提出

2020年4月16日お知らせ
日本税理士会連合会は、4月15日付で「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」を中小企業庁に提出いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請に関する手続について（注意喚起）

2020年4月14日お知らせ
現在、持続化給付金（法人200万円以内、個人事業者100万円以内）の申請に、GビズIDの取得が必要との情報が流れておりますが、GビズIDの取得は給付条件ではありません。 GビズID取得に必要な書類の入手のための外出は不要です。 ※「  ...続きを読む

「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)～新型コロナウイルス感染防止対応版～」の掲載について（会員専用ページ）

2020年4月15日お知らせ
近年の情報通信技術の発達は、様々な就労形態を創出しています。時間や場所を固定しない柔軟な働き方のことをテレワークと呼び、これにより本拠地のオフィスから離れた場所で情報通信技術を使って仕事をすることが可能となりました。 このテレワーク導入は  ...続きを読む

「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)～新型コロナウイルス感染防止対応版～」の掲載について（会員専用ページ）

2020年4月15日お知らせ
業務対策部では、従前より税理士の業務とテレワークについて検討しているところ、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、緊急的に、開業税理士、社員税理士、使用人等及び所属税理士の在宅勤務に特化した標題ＦＡＱを作成しました。 関連情報   ...続きを読む

緊急事態宣言による出勤の自粛要請について

2020年4月15日お知らせ
令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、これに加え、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低７割、極  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について（会長コメント）

2020年4月14日お知らせ
日本税理士会連合会会長　神津　信一 　新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限については、一律に令和2年４月16日まで延長され、さらに、４月17日以降であっても柔軟に  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）について

2020年4月8日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急  ...続きを読む

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」について（国税庁）

2020年3月26日お知らせ
国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して寄せられた当面の申告や納税などに関する質問等について、ＦＡＱを取りまとめました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 「国税における新型  ...続きを読む

確定申告期限の柔軟な取扱いについて（４月17日（金）以降も申告が可能です。）

2020年4月6日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルスの影響に鑑み、期限内申告が困難な方について４月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとしました。 また、４月17日（金）以降の申告相談については、原則として事前予約制とすることがあります。  ...続きを読む

<外務省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた海外渡航の抑制について

2020年4月2日お知らせ
外務省は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、3月26日に全世界を対象として危険情報レベル２（不要不急の渡航は止めてください。）を発出しました。 つきましては、海外への渡航は原則控えていただきますよう、お願いいたします。 なお、最新の  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>中小M&Aガイドラインの策定・公表について

2020年4月6日お知らせ
中小企業庁では、本年３月31日、後継者不在の中小企業のM&Aによる事業承継を促進するため、「中小M&Aガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）を策定・公表いたしました。 本ガイドラインは、平成27年３月に策定・公表された「事業  ...続きを読む

<金融庁からのお知らせ>事業者向けリーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ」について

2020年4月1日お知らせ
金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、民間金融機関に対して、事業者の業況や当面の資金繰り等について、きめ細かく実態を把握するよう要請しています。 このような取組を知っていただくため、こ  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

2020年3月30日お知らせ
この度、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様にご活用いただける支援策をチラシにまとめ、ホームページにおいて公開しております。 また、チラシ以外にも、省庁横断的な施策をまとめたパンフレットの掲載  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画に係る認定申請書の電子申請が可能になります（令和２年４月～）

2020年3月31日お知らせ
現在、郵送でご提出いただいている「経営力向上計画に係る認定申請書」は、令和２年4月より経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請（※）できるようになります。なお、ログインにはGビズID（gBizIDプライム）が必要となりますので事前の取  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります（国税庁）

2020年3月14日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合は、税務署への申請により、原則として１年以内、納税の猶予制度が適用できます。 詳細は国税庁ホームページをご参照の上、所轄税務署でご相談ください。 関連情報  ...続きを読む

認定支援機関の新規認定及び更新等に係る申請・届出手続の変更について（令和２年６月26日～）

2020年3月25日お知らせ
本年６月26日より、認定支援機関の運用について以下の点が変更となります。 ＜完全電子化に係る対応＞ ・認定支援機関の新規認定・更新申請をはじめとする全ての申請及び届出が完全電子化され、オンライン申請に移行します。（書面による申請不可）   ...続きを読む
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