Author Archives: 日税連　広報担当

緊急経済対策における税制上の措置に関する周知について

2020年5月1日お知らせ
4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、下記のとおり各種特例等が措置されました。 詳しくは、国税庁及び総務省ホームページ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について

2020年5月15日お知らせ
中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「国税局猶予相談センター」の通話料金のフリーダイヤル化について

2020年5月12日お知らせ
４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」の通話料が、５月13日（水）から無料化（フリーダイヤル）されます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 国税局猶予相談センターのご案  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室を運営しています 。

2020年5月25日お知らせ
本会では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱に関する会員からの質問に対応するため、５月25日より電話相談に加え、メール、ＦＡＸによる相談を開始しました。 関連情報 日税連ホームページ 新型コロナウイルス会員  ...続きを読む

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」専門家事前確認に係る手引き及びQ&Aの掲載について（会員専用）

2020年5月8日お知らせ
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「Q&A」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開され  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関するリーフレット

2020年4月27日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて、様々なリーフレットを作成しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です   ...続きを読む

「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて

2020年5月9日お知らせ
「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経  ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」について

2020年4月28日お知らせ
東京都では、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和2年4月10日公表）における施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（休業等）の依頼に応じ、対象となる施設の休業等、全面的に協力する都内中小企業及び個人事業  ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」専門家事前確認に係る手引き及びよくある問い合わせの掲載について（会員専用）

2020年4月30日お知らせ
東京都感染拡大防止協力金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「よくある問い合わせ」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開されてい  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請要領等（速報版）及び雇用調整助成金の更なる拡大予定の公表について

2020年4月28日お知らせ
新型コロナウイルス対策関係で、持続化給付金及び雇用調整助成金について下記のとおり各種資料等を公表いたしました。 ＜持続化給付金＞ 4月27日（月）、経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。申請手続きの詳細  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の相談・申請について

2020年4月21日お知らせ
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予等に関する相談が多数寄せられている一方で、感染拡大防止の観点から税務署の相談窓口の混雑防止を図る必要があることから、 (1)４月21日（火）から、猶予制度に関する質問や相談を専門に電  ...続きを読む

学校関係者の皆様へ

2020年6月1日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響の中で、児童・生徒の学習機会の確保に尽力されている学校関係者の皆さまに心より敬意を表します。 さて、私たち税理士会では、「租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納  ...続きを読む

法人税申告期限等の延長の取扱いについて（国税庁）

2020年4月13日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税等の申告・納付期限の延長に関する具体的な手続に関するFAQを公表しており、個別延長する場合には、別途、申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・  ...続きを読む

日税連マルチメディア研修配信開始のお知らせ（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を含む、中小企業等関係の令和2年度税制改正ほか、主な中小企業税制と施策について）

2020年4月28日お知らせ
研修受講管理システムより、令和2年4月27日付で「中小企業対策部制作『令和２年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）等の解説』」研修（1.5時間認定）の配信を開始いたしました。 本研修では、中小企業庁より以下の内容について解説いただいて  ...続きを読む

「人との接触を８割減らす、10のポイント」、「『新たな生活様式』の実践例」について

2020年4月24日お知らせ
2020年5月12日更新 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府の専門家会議から示された「人との接触を８割減らす、10のポイント」、「『新たな生活様式』の実践例」をご参照のうえ、日常生活を見直していただきますようお願いいた  ...続きを読む

<日本政策金融公庫（国民生活事業）からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた郵送による申込手続き等について

2020年4月20日お知らせ
現在、日本政策金融公庫の都市部の支店を中心に、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資に関する大変多くの相談が寄せられており、支店窓口が非常に混み合う状況となっております。ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 こうした状況  ...続きを読む
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