日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租 税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で 表彰しています。 第42回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務  ...続きを読む

12月25日に研修受講管理システムのセキュリティ対応を予定しております。当該作業後（12月26日以後）は、Internet Explorer（IE）10以下での研修受講管理システムの利用が不可となります。したがって、現在IE8～10をご利用  ...続きを読む

青森地方裁判所では、平成30年11月26日～12月7日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

日税連研修ホームページのリニューアルに伴い、日税連の配信する研修動画の視聴方法及び対応するブラウザが変更となります。リニューアル後は全て研修受講管理システムより動画を視聴いただくこととなり、視聴に際して対応するブラウザも変更となりますのでご  ...続きを読む

国家公務員倫理審査会では、国家公務員への倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、平成14年度から毎年度、「国家公務員倫理週間」を設け、その期間中、各種の啓発活動を集中的に実施しています。平成30年度においても、12月１日(土)から７日  ...続きを読む

平成30年度政治資金監査に関する研修の日程が追加されました。 【追加日程1】 ＜日時＞平成31年1月30日（水） 　　　　登録時再受講研修　9：30～12：30 　　　　実務向上研修　13：30～16：00 ＜場所＞東京都　総務省  ...続きを読む

平成30年秋の叙勲・褒章受章者が11月3日に発表されました。 税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会）   ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました。  ...続きを読む

業務対策部では、良好な添付書面の作成及び事務所全体の業務水準の向上を図るため、「業務チェックリスト（贈与税用）」を新たに策定しました。 詳しくは、こちらの会員専用ページをご覧ください。   ...続きを読む

10月26日付国税庁告示により、平成30年7月豪雨に係る国税の申告・納付等の期限延長について、岡山県倉敷市真備町における期日が12月25日となりました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。  ...続きを読む

12月3日(月)午前より、日税連研修ホームページのリニューアルを予定しています。リニューアル作業に伴い、11月30日(金)19時～12月3日(月)10時まで、研修ホームページ及び研修受講管理システムの全てのサービスが利用停止となります。詳し  ...続きを読む

10月17日付国税庁告示により、平成30年7月豪雨に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月27日（岡山県倉敷市真備町は期限未定）となりました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。  ...続きを読む

国税庁は、この度の「平成30年北海道胆振東部地震」を受け、北海道の一部地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長（地域指定）することとしました。 指定地域  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成30年10月26日（金）（必着）です。  ...続きを読む

現在、研修ホームページの改修作業を進めており、2018年12月３日よりリニューアルする予定です。それに伴い、利用可能なブラウザが変更（Internet　Explorerのバージョンが11に限定されること）となるため、IEのバージョン確認及び  ...続きを読む

国税不服審判所では、国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する説明会を追加開催します。 今回の説明会は、8月29日～31日に開催した説明会と同一の内容です。 参加を希望される方は、次の連絡先に電話の上、予約してください。 日　時  ...続きを読む

中小企業庁では、全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、公益社団法人日本青年会議所と共催のもと、平成30年10月29日に全国事業承継サミットを開催いたします。 本サミットは、事業承継の大切さや様々な“気づき”  ...続きを読む

現在、環境省策定の環境マネジメントシステムのガイドラインに基づく審査を行う「エコアクション２１審査員」試験の受験申請を受け付けております。 税理士は、「経営診断、経営相談等に関する資格の保有者」に該当するとして、この審査員試験の受験資格が  ...続きを読む

中小企業庁では、平成30年７月より施行されました経営革新等支援機関認定制度の更新制導入等に伴い、「認定経営革新等支援機関の認定制度について【ＦＡＱ集】」や「経営革新等支援機関の認定申請書記載例」等を更新し、この度公表しております。 なお、  ...続きを読む