Monthly Archives: 12月 2018

税制審議会が答申～相続税の機能と今後の税制のあり方で

2018年12月21日お知らせ
税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は12月20日、平成30年度諮問事項「相続税の機能と今後の税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係  ...続きを読む

税理士のための行政不服審査法テキスト―第三者機関の委員を中心として―

2018年12月19日行政不服審査法テキスト
このテキストは、平成28年4月1日に施行された改正行政不服審査法に基づいて、税理士が審理員及び第三者機関委員として実務を行うに当たり必要となる知識をまとめています。なお、本テキストの内容は、税理士の第三者機関委員就任者数が多いことを考慮し、  ...続きを読む

e-Taxでの個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の解説動画について （動画）

2018年12月17日電子認証・電子申告
平成31年1月より運用が開始されるe-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い導入される、個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の操作方法について解説した動画です。 ※　この動画は、11月15日に近畿税理士会で行われ  ...続きを読む

e-Taxでの個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の解説動画について（会員専用）

2018年12月17日お知らせ
平成31年1月より運用が開始されるe-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い導入される、個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の操作方法について解説した動画を会員専用ページに掲載いたしました（税理士以外の方はご覧いただけませ  ...続きを読む

平成31年度与党税制改正大綱について（会長コメント）

2018年12月14日お知らせ
日本税理士会連合会会長　神津　信一 　平成31年度与党税制改正大綱において、当会の建議項目が数多く盛り込まれました。 　昨年大幅に拡充された事業承継税制について、資産管理会社の判定方法が見直されます。当会は、判定期間内に１日で  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞平成30年北海道胆振東部地震に係る地域指定による申告・ 納付等の期限延長措置の終了等について

2018年12月14日お知らせ
12月12日付国税庁告示により、平成30年北海道胆振東部地震における国税の申告・納付等の期限延長について、延長期限の期日が平成31年1月31日となりました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。  ...続きを読む

研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い

2018年12月3日研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い
12月25日に研修受講管理システムのセキュリティ対応を予定しております。当該作業後（12月26日以後）は、Internet Explorer（IE）10以下での研修受講管理システムの利用が不可となりますので、IEの更新を行っていただく等、ご  ...続きを読む

執行官の募集について

2018年11月26日お知らせ
青森地方裁判所では、平成30年11月26日～12月7日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

日税連研修ホームページのリニューアルに伴う現行研修ホームページの廃止について（会員専用）

2018年11月26日お知らせ
日税連研修ホームページのリニューアルに伴い、日税連の配信する研修動画の視聴方法及び対応するブラウザが変更となります。リニューアル後は全て研修受講管理システムより動画を視聴いただくこととなり、視聴に際して対応するブラウザも変更となりますのでご  ...続きを読む

＜国家公務員倫理審査会からのお知らせ＞平成30年度「国家公務員倫理週間」について

2018年11月16日お知らせ
国家公務員倫理審査会では、国家公務員への倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、平成14年度から毎年度、「国家公務員倫理週間」を設け、その期間中、各種の啓発活動を集中的に実施しています。平成30年度においても、12月１日(土)から７日  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞平成30年度政治資金監査に関する研修等の日程の追加について

2018年11月7日お知らせ
平成30年度政治資金監査に関する研修の日程が追加されました。 【追加日程1】 ＜日時＞平成31年1月30日（水） 　　　　登録時再受講研修　9：30～12：30 　　　　実務向上研修　13：30～16：00 ＜場所＞東京都　総務省  ...続きを読む

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について

2018年10月30日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました。  ...続きを読む
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