Monthly Archives: 6月 2021

税理士による租税講座レジュメの公開について

2021年6月25日お知らせ
日税連広報部では「税理士による租税講座」を実施しており、講義で使用されたレジュメについて作成した講師より同意のあったレジュメを検索できるページを公開しました。 今後講師を担当する際の参考にしていただくとともに、様々な機会にご活用くださ  ...続きを読む

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ

2021年6月15日お知らせ
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための「月  ...続きを読む

日本政策金融公庫「インターネット申込サポートガイド」の掲載について

2021年6月2日お知らせ
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、2021年５月６日から、インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を  ...続きを読む

月次支援金の申請開始に伴うよくある問い合わせについて

2021年6月16日お知らせ
本日から月次支援金の申請が開始されたことに伴い、中小企業庁より、申請時に寄せられる「よくある問い合わせ内容」について情報の提供がありましたので、会員専用ページにその内容を掲載いたしました。 月次支援金申請よくある問い合わせについて（会員専  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて

2021年6月10日お知らせ
国税庁は、年末調整に係る情報提供体制をこれまでの大規模集合方式からデジタル技術を駆使した方式（動画配信を中心とした「いつでも」「どこからでも」必要な情報を得られる）に見直すことに伴い、毎年11月から12月上旬にかけて開催している年末調整説明  ...続きを読む

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力について

2021年6月2日お知らせ
＜緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力のお願い＞ 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が5  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2021年6月1日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

旧姓使用証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「旧姓使用証明書」は、日本税理士会連合会に旧姓使用の承認を受けたことを証するものです。 「旧姓使用証明書」の発行を希望される場合には、「旧姓使用証明申請書」に必要事項をご記入のうえ、証明発行手数料（1通1,200円）を添えて所属税理士  ...続きを読む

登録事項証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「登録事項証明書」は、税理士登録を受けていることを証するもので、現在税理士登録を受けている者のほか、税理士登録を抹消した者について税理士名簿に登録を受けていた事項について証明書を発行しています。 「登録事項証明書」を希望される場合には  ...続きを読む

税理士資格証明申請書（会計参与用）

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「税理士資格証明書」は、税理士個人が会計参与となる資格を有することを証するもので、会計参与の登記の際に添付書面として登記所へ提出する必要があります。 「税理士資格証明書」を希望される場合には、「税理士資格証明申請書（会計参与用）」に必  ...続きを読む

登録政治資金監査人資格証明書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「登録政治資金監査人資格証明書」は、税理士個人が登録政治資金監査人となる資格を有していることを証する書面であり、総務省の政治資金適正化委員会に備える登録政治資金監査人名簿に登録する際に添付書面として提出する必要があります。 「登録政治  ...続きを読む

社員資格証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「税理士法人の社員資格証明書」は、税理士法人の社員となる資格を有することを証するものであり、税理士法人を設立（又は設置）する際に登記所に提出する必要があります。 社員資格証明書を希望される場合には、「税理士法人の社員資格証明申請書」に  ...続きを読む

登載事項証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「登載事項証明書」は、税理士法人が税理士法人名簿に登載されていること及び税理士法第48条の20第１項に該当していないことを証するものです。 「登載事項証明書」を希望される場合には、「登載事項証明申請書」に必要事項をご記入のうえ、証明発  ...続きを読む