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令和２年12月21日「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が示されました。 これにより、税務書類については、一部書類を除き、令和３年４月１日以降押印を要しないこととされています。 詳細は下記  ...続きを読む

令和２年12月21日「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が示されました。 これにより、相続税の申告において、複数の相続人等がいる場合の申告書の作成方法等が変更されています。詳細は国税庁作成の  ...続きを読む

令和３年 10 月よりインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されます。 申請にあたっては、e-Taxによる登録申請手続及び登録通知書の受け取りが可能となっており、その利用が推奨されています。 国税庁ホームページ  ...続きを読む

令和３年の国⺠の祝⽇については、東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会の円滑な準備及び運営に資するため、令和３年に限り、「海の⽇」（７⽉19⽇）が７⽉22⽇（⽊）に、「スポーツの⽇」（10⽉11⽇）が７⽉23⽇（⾦）に、「⼭の⽇」（８⽉1  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度政治資金監査に関する研修（登録時研修（リモート研修））の実施が公表されました。 登録時研修の受講機会の拡大を図るため、これまで実施してきた集合研修等に加え、インターネットを利用したリモート方式によ  ...続きを読む

国税庁ホームページ（税の学習コーナー）では、租税教育用教材が多数掲載されております。 今般、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的に、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基にした「租税教育の事例集」に高等学校の新しい  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にある中、西村国務大臣から、別添資料のとおり、人と人との接触機会を減少させ、感染拡大を防止するため、11月のテレワーク月間に引き続き、テレワークの実施に改めて取り組んでいただくよう依頼がありま  ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は12月7日、令和元年度諮問事項「源泉徴収制度のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第44回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

マイナンバーカードは、令和2年9月に開始されたマイナポイントによる消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用、また、各種証明書のコンビニエンスストアでの取得、更には今後、運転免許証との一体化も検討されている等  ...続きを読む