経済産業省では環境省と共同で中小企業等のカーボンニュートラル支援策をまとめたパンフレットを作成しております。 本パンフレットには、中小企業等がカーボンニュートラルに取り組む際の相談窓口や、その取り組みによって得られるメリット等が掲載されて  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

総務省・経済産業省では、2025年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。 詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。 https://www.stat.go.jp/data/kkj/  ...続きを読む

令和７年４月１日より、経営力向上計画の認定に関する問い合わせ先が、以下の「中小企業税制サポートセンター」に変更となりますので、今後はこちらまでお問い合わせください。 【問い合わせ先】 中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281  ...続きを読む

中小企業庁では成長志向の中小企業と支援機関をつなぐ「成長加速マッチングサービス」を3月24日にリリースしました。 本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げを目指す事業者と支援機関をマッチングさせるプラットフォームです。 会員登録方法等の  ...続きを読む

カジノ管理委員会では、カジノ事業に係る免許等審査における社会的信用調査を財務面の観点から担当する特定任期付職員を募集しています。 応募資格は、税理士資格を持ち、税理士としての実務経験を有する者としています。 詳細につきましては、以下をご  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」４月号】が3月21日に発売されました。 　⇒今号では「ケース別で理解する 実地税務調査とその対応」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

中小企業基盤整備機構では、デジタル化・IT支援ポータルサイト「デジwith」を令和７年４月１日にリリース予定です。 当該ポータルサイトのリリースに先立ち、中小企業の支援者を対象とした説明会を開催します。 詳細については、以下のPDF資料  ...続きを読む

日本弁護士連合会では「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」をテーマとした事業再生シンポジウムを令和７年４月16日に開催します。 当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。 職場での学び・学び直しの取組について、「自社だけでは進めづらい」「どこかに相談出来れば」といったお悩みのある企  ...続きを読む

内閣サイバーセキュリティセンターでは、中小企業のサイバーセキュリティ対策に役立つセミナー「サイバー攻撃から企業を守る ～経営層が今、知りたいセキュリティ対策～」を令和７年３月10日に開催します。 当該セミナーはオンラインでの開催を予定して  ...続きを読む

経済産業省では、中小企業に向けたサイバーセキュリティ啓発の一環として、リーフレットを作成しております。当該リーフレットには、サイバーセキュリティに関する相談窓口等が掲載されています。 詳細については、以下のリーフレットをご確認ください。   ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」３月号】が2月20日に発売されました。 ⇒今号では「令和７年度税制改正の概要と実務ポイント」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

　令和６年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第７回税理士実態調査」の報告書を会員専用ページにて公表いたしました。 　なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製（コピー）、転  ...続きを読む

経済産業省では、以下のメディアを通じて、中小企業に対するセキュリティ対策の必要性やサイバーセキュリティお助け隊サービスの情報を発信します。 ①令和７年２月14日発刊「日経ビジネス」 ②政府広報提供ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子  ...続きを読む

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マイクロソフトが公式に運営するWindows Insider Programについて、当該プログラムをインストールしたパソコン上で第五世代税理士用電子証明書を使用した場合、署名エラーとなるおそれがあります。 署名エラーとなる場合、「リモー  ...続きを読む

地方税共同機構では、令和７年３月24日（月）のPCdesk（DL版・WEB版）のバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に変更があることから、同機構ホームページに事前案内が掲載されております。 また、改訂された「PCdeskマニ  ...続きを読む

農林水産省は、農業の担い手が減少する中で、農業経営を支援する者の支援力向上や、農業経営者が経営管理・経営発展に必要なスキルを向上させることを目的とした農業経営人材育成研修プログラムの受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよ  ...続きを読む

　国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、  ...続きを読む