緊急経済対策における税制上の措置に関する周知について 2020年5月1日お知らせ 2020年5月1日 日税連 広報担当 4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、下記のとおり各種特例等が措置されました。 詳しくは、国税庁及び総務省ホームページ ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について 2020年5月15日お知らせ 2020年5月15日 日税連 広報担当 中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されま ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「国税局猶予相談センター」の通話料金のフリーダイヤル化について 2020年5月12日お知らせ 2020年5月12日 日税連 広報担当 4月21日に開設された「国税局猶予相談センター」の通話料が、5月13日(水)から無料化(フリーダイヤル)されます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 国税局猶予相談センターのご案 ...続きを読む
「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」専門家事前確認に係る手引き及びQ&Aの掲載について(会員専用) 2020年5月8日お知らせ 2020年5月8日 日税連 広報担当 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「Q&A」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開され ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関するリーフレット 2020年4月27日お知らせ 2020年4月27日 日税連 広報担当 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて、様々なリーフレットを作成しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です ...続きを読む