お知らせ

<国税庁からのお知らせ>税務相談チャットボットの導入について

2020年11月13日お知らせ
国税庁では、ICTやAI技術を活用し納税者利便の向上や税務相談の効率化を図ることを目的として、国税庁ホームページに税務相談のチャットボットを導入し、令和2年10月28日から年末調整の相談、令和3年1月中旬から所得税の確定申告の相談を開始しま  ...続きを読む

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

2020年11月12日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者については、2020年新規創業者同様、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を受け  ...続きを読む

令和2年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について

2020年11月12日お知らせ
厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りな  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和2年度政治資金監査に関する研修の日程の追加及びリモート研修の実施について

2020年11月10日お知らせ
○「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」の日程追加について 令和2年度の日程が追加されました。 【追加日程1】 <日時>令和3年1月14日(木)9:30~12:30 <場所>岡山市 岡山国際交流センター(研修室) <申込期限>  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について

2020年11月2日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」を取りまとめました。 つきましては、会員各位におか  ...続きを読む

菅首相を表敬訪問

2020年10月30日お知らせ
神津会長は10月23日、関係役員とともに、東京都千代田区の首相官邸に菅首相を表敬訪問しました。 当日は菅首相に対し、以下のメッセージを伝え理解を求めました。 1.菅政権の目指すデジタル社会に、全面的に賛同し呼応することをお約束し、税理士  ...続きを読む

国税不服審判所50周年記念シンポジウムのご案内

2020年10月28日お知らせ
国税不服審判所では、令和2年5月1日に設立50周年を迎えたことを機会に、一般納税者への税知識の普及と向上に資するとともに、税理士、弁護士、公認会計士などの実務専門家が審判所及び国税不服申立制度に対する理解を深めることを目的として、50周年記  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(10/26開催)

2020年10月21日お知らせ
令和2年10月26日(月)13:30から近畿税理士会主催による第4回近畿税理士会研究討論会「令和時代の税制における格差是正のあり方」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができます。   ...続きを読む

四国税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(10/8開催)

2020年10月5日お知らせ
令和2年10月8日(木)10:00から四国税理士会主催による「令和2年度全国統一研修会『収益認識会計と税務』&『同族会社のための役員報酬・役員退職金の実務』」のライブ配信を実施いたします。 当該研修は、四国税理士会の協力のもと、全国の会員  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例(特例猶予)に関する納付等について

2020年9月30日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として設けられた特例猶予の適用を受けた方については、猶予期限までに納付をする必要がありますが、この期限までの納付が困難な場合には、他の猶予制度(「換価の猶予」(国税徴収法151条、151条  ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の 事前確認に係る謝金申請の追加受付について《最終案内》

2020年9月24日お知らせ
「東京都感染拡大防止協力金の第1回目並びに第2回目」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」に関して、専門家(税理士)の事前確認に係る謝金については、既にその申請が終了したところですが、東京都では、期限内の申請が漏れてしまった方の救済とし  ...続きを読む

令和3年度における固定資産税・都市計画税の減免に関する利用見込み調査の実施について(会員専用ページ)

2020年9月24日お知らせ
令和3年度における固定資産税・都市計画税の減免措置については、利用に際して中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する書類として事前に認定経営革新等支援機関等(「等」に認定経営革新等支援機関以外の税理士及び税理士法人も含まれます)による確  ...続きを読む

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(2020年新規創業事業者向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ

2020年9月23日お知らせ
本年8月28日より、その支給対象が拡大された「家賃支援給付金」について、2020年に新規創業した事業者については申請の際に税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となることから、これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(10/26開催)

2020年9月18日お知らせ
令和2年10月26日(月)13:30から近畿税理士会主催による第4回近畿税理士会研究討論会「令和時代の税制における格差是正のあり方」のライブ配信を実施いたします。 当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができます。  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税務調査等の際における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について

2020年9月18日お知らせ
国税庁では、申告相談時や税務調査を実施する場合において、納税者の方と応対する際にはマスクの着用を徹底するなど、感染防止策を講じることとしています。 税理士の皆様におかれましても、来署や税務調査の立合いの際には、マスクの着用等のご協力をよろ  ...続きを読む

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

2020年9月14日お知らせ
<家賃支援給付金に係る申請サポートのお願い> 本年8月28日より、「家賃支援給付金」の支給対象に2020年に新規創業した事業者が含まれるなど、その対象が拡大されました。これらの者については、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を  ...続きを読む
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